平成 ９年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成９年９月２４日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 菅野多美子君 副議長 佐藤京子君 議員 宮本繁夫君 帆足慶子君 松峯 茂君 井出 弘君 矢野友次郎君 片岡英治君 川島恵美子君 鈴木章夫君 荻原豊久君 水谷 修君 向野憲一君 西川博司君 川越 清君 小牧直人君 藤田 稔君 庄司 洋君 高橋尚男君 金ケ崎三千彦君 前窪義由紀君 足立恭子君 浅井厚徳君 池内光宏君 山本 正君 川口信博君 小山勝利君 村田正治君 川原一行君 浅見健二君 正木久雄君 吉田 明君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役（総務部長） 堂端明雄君 助役（総務部長）
大石多嘉四朗君 収入役 北條吉郎君
企画管理部長 谷口道夫君
企画管理部次長 乾 久雄君
企画管理部参事 西村淑乃君 総務部次長 猪熊和男君 市民部長 西田清一君 市民部次長 小林 巧君
生活環境部長 原田和久君
生活環境部次長 池田正彦君
環境事業所長 高田 実君 福祉部長 中谷維伸君 福祉部次長 房岡範夫君 技監 中川三良君 建設部長 村上好弘君 建設部理事 清水和男君 建設部理事 下岡喜生君
都市整備部長 堀井治樹君
都市整備部次長 清水孝男君 下水道室長 山上幸造君 消防長 今井 修君
消防本部次長 平本 勲君
水道事業管理者職務代理 野村徹志君 （水道部次長） 教育長 岩本昭造君
教育委員会教育次長 矢野 悟君
教育委員会参事 岡本茂樹君(5)
事務局職員出席者 局長 石川楢一君 次長 佐野純二君 主幹 末滝健二君
庶務調査係長 八木隆明君 議事係主査 松本秀三君(6) 速記者 新田能子君 山口久子君 午前１０時１０分 開議
○議長（菅野多美子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（菅野多美子君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告の順に発言を許します。前窪義由紀さん。
◆（前窪義由紀君） （登壇）１９９７年９月定例会の一般質問を行います。 まず、地方行革問題について質問をいたします。 橋本内閣が進める
国家的リストラ計画の中心柱の一つで６月に閣議決定された「
財政構造改革の推進について」は、「各
地方公共団体が自ら強い自覚をもって徹底した行財政改革を行うことが必要」とし、「給与・定員の適正化、事務事業の見直し、民間委託、外郭団体の整理縮小、公共工事のコスト縮減、いわゆるハコ物建設の抑制等徹底した行財政改革への取り組みを要請していく」と強調するとともに、
制度的補助金の見直しとその他の補助金の向こう３年間毎年度１割削減を打ち出しています。 一方、「
地方分権推進委員会第二次勧告」も、自治体の「地方行革」を特別に強調し、
行政改革大綱の改定・実施、行革の取り組みが弱いと判断した自治体への「助言」、地方交付税の算定での「行革促進の誘導」などを提起しています。 このように、「地方行革」は住民生活の犠牲を伴う新たな段階に入り、地域住民との矛盾をこれまでにも増して激しくする内容となっています。 多くの自治体が自治省の通達に忠実に、各種の許認可の規制緩和、民間委託、事業廃止、行政機構の再編、職員定数の削減や給与など労働条件の切り下げなどを行い、本来、地方自治体の任務である
住民サービスをも削る計画を一層進めようとしています。 最近話題になった東京都議選のシルバーパスの取り上げ問題、
城陽市長選挙で問題になった公立幼稚園・保育園の廃園なども、地方行革の名による住民犠牲を押しつけようとする典型的な例であります。本市においてはまだ記憶に新しい、
池本市政時代の公立幼稚園の４園一挙廃園の強行問題があります。さすがに子供たちを犠牲にするこの計画には、かつての久保田議員は執拗に抵抗をされましたが、強行されました。さらには、
東宇治中学校や木幡中学校のマンモス校の放置の問題であります。これらも行革、財政の効率化の名のもとに住民の声を一切無視して強行されたのであります。 地方行革を推進する最大の口実は、多くの計画が財政の健全化、あるいは効率化、また財政危機だから、というものであります。地方財政は今年度末には借入金が全国で１４７兆円にものぼる深刻な事態であります。しかし、財政危機だからというならば、なぜ財政危機が生まれたのか、その原因の解明と打開こそ先決のはずであります。現在の
地方財政危機の最大の原因は、自治体が本来の仕事とかけ離れた大型開発や身の丈以上の施設建設に乗り出したあげく、事業の破綻、失敗をはじめ膨大な借金や巨額の維持経費によってつくられたものであります。これらは
政府財界主導で進められ、地方自治体がこれに追随してきた結果であります。 ところが、多くの自治体の
財政健全化計画には、もっぱら景気の低迷、税収の落ち込みにその原因を求め、特にバブル時代の放漫財政の反省が全く見られないのが特徴であります。したがって、行政改革の方向としては、もっぱら自治省通達に沿って
住民サービスの削減を住民に押しつけようとしているのであります。 本市においても、同じようなことが言えるのではないでしょうか。私ども議員団は、かねてから一貫して不要不急の事業や大型事業の見直し、凍結、中止などを求めてまいりましたが、
池本市政時代の市政運営の点検と反省なしには、市民が求める真の行政の改革はできないのではないかと率直に言わなければなりません。 住民の立場に立った行政の改革を求める立場から、以下２点質問をいたします。 一つは、
財政構造改革や
地方分権推進委員会の勧告について、そして、それらに基づく医療改悪や国保の国庫補助率の削減、各種補助金のカットなどを進める
国家的リストラ計画について、さらに地方行革の押しつけについて、市長はどのように受けとめているのか見解を問うものであります。 二つ目は、本市においても平成７年より第３次の
行政改革審議会が発足していますが、審議の公開や公聴会の開催も全くありません。この秋にも答申が出されると聞き及んでいますが、このままでは他聞にもれず自治省通達に沿って、しかも前市長の意向に従った答申が出されてくるものと推測せざるを得ません。宇治市における行政改革の基本方針について、市長の見解を問うものであります。 次に地方分権の問題について質問をいたします。 橋本内閣は
地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、
地方分権推進計画を今年度の通常国会にも報告するとしていますが、これまで出された勧告は全体として橋本内閣が進める行政改革の枠内で、中央省庁との合意を最優先させ、地方自治権の拡充に逆行するような問題点の指摘も数多く出されています。 一つ、
機関委任事務の廃止が具体化されてはいますが、新設される
法定受託事務が４割も占め、国の統制が従来とほとんど変わらずに維持されるのではないか。２．税財源委譲を中長期の検討課題に先送りする一方、国庫補助金は当面３年間は毎年１割削減するなど、国の財政責任があいまいであり、自治体の財源が保障されないのではないか。３．
自治体リストラを前提にした分権論になっているのではないか。４．地方分権の
受け皿づくりとして市町村合併と道州制による広域行政の促進を当然のこととしたものになっているのではないか。５．必置規制の緩和と称して住民の権利を保障してきた制度をなし崩しにしようとしているのではないか、等々であります。 我が党は、憲法と地方自治法の精神である「住民こそ主人公」の地方政治を目指し、国による地方自治体に対する官僚統制を改めさせ、行政の事務・権限の大幅な地方委譲とそれに見合う税財源の委譲、課税自主権の拡大などを基本に、以下の方向で地方自治権を拡充することを提起をして論議を呼びかけています。一つ、
機関委任事務制度を原則的に廃止すること。二つ、国税３税の
地方交付比率を引き上げ、所得税と法人税の一部を地方に委譲すること。国庫補助金は基本的に一般財源化を図ること。三つ、住民犠牲の規制緩和や地方行革の押しつけをやめること。地方自治体の条例制定権を幅広く保障すること。四つ、行政、議会、各種委員会などの情報公開を進めるとともに、住民参加や住民投票を制度として確立すること。国や都道府県による住民不在の市町村合併の強要促進は行わないこと。などであります。 地方自治体のあり方を決定づけるとも言える
地方分権推進委員会の１次、２次、３次の勧告と、橋本内閣が進めようとしている地方分権について、市長はどのような見解を持ち、対応しようとしているのか、その基本姿勢を問うものであります。 次に来年度の
予算編成方針について質問をいたします。 来年度の予算編成をめぐって橋本内閣は、先に述べました
財政構造改革、これを進めるための法律案の国会提出を予定しています。財政危機の原因には本格的なメスを入れず、一切の聖域なしとして、
予算切り捨ての矛先を、もっぱら
国民生活関連予算に向けています。 例えば社会保障費の５,0００億円の削減、
医療保険制度と年金制度の抜本的な改悪、
教員定数改善計画の先延ばしなど文教予算の抑制、米価の切り下げなど農業予算の削減、
中小企業対策の対策費の全面見直し・抑制、
制度的補助金以外の自治体への補助金の３年間１割削減等々であります。しかも、来年度予算案だけではなく向こう３年間の予算の大枠を法的に制約することを直接の目的としていることは重大なことであります。また、
介護保険法案も継続審議になっています。これらは地方自治体の来年度予算編成にも大きな影響を与え、さらには困難を及ぼすのは必至であります。 本市においては、久保田市長のもとで実質上本格的な当初予算が組まれる編成作業を迎えている初めての
予算編成作業でありますが、先に触れた国の厳しい状況に加えて、池本市政１６年間のいわゆるハコ物偏重のつけが財政の構造的な硬直化を進め、財政運営に一段と厳しさを増してきているのではないでしょうかということで、危惧をしているものであります。 植物公園、
源氏物語ミュージアム、
野外活動センターなどの建設に伴う起債の発行と運営経費は、後年度の財政負担に大きな制限を加えることは明らかでありますし、今年度の市債発行額は過去最大規模の約５７億円、今年度末の
起債発行残高見込み額は約３６８億円を超え、市民１人当たり約２０万円の借金をしていることになってきました。 加えて、
池本市政時代の道路行政のおくれは、久保田市政の政策の選択の幅を狭め、府道の交通渋滞の解消策にもかかわらず、黄檗山手線、新宇治淀線の築造事業などに待ったなしの形で莫大な市費の投入を余儀なくされています。さらには、人口急増時に大量に採用した職員の退職時期も近づいてきており、退職金対策も急がなければなりません。 一方、市民生活も一層厳しさを増してきています。その中で切実な市民要求も山積しています。待機者ゼロを求める特養ホームの建設、ホームヘルプサービスなど在宅福祉の拡充、
障害者プランの策定と
重度障害者施策の拡充、幼稚園、保育所、小中学校の施設改善、不登校児童・生徒をなくすための施策、大手スーパーの進出に伴う
地元商工業者・商店街の活性化対策、マンションの林立や開発から歴史遺産や自然や住環境を守るための景観条例の制定、宇治茶や農業振興のための支援策、地震・防災対策の強化、生活道路の整備、下水道の
スピードアップ等々渦巻いているのであります。 こうした情勢のもとで、来年度の
予算編成作業に入ることになるわけでありますが、厳しい財政状況のもとでも市民要求を可能な限り実現していくために、
池本市政時代の
大型ハコ物中心の
予算編成方針を改め、不要不急の事業の中止や継続的な
大型事業計画の見直しも行い、思い切って
生活密着型予算に転換することを強く求めるものであります。 来年度予算編成に臨む市長の基本姿勢を問うものであります。 最後に同和行政の終結問題について質問をいたします。 部落問題の解決とは、
封建的身分差別の解消であり、具体的には、一つ、部落の住宅・居住環境や生活実態に見られる周辺地域との格差が解消されること。二つ、部落についての誤った考えや偏見に基づく差別的言動がその地域社会において受け入れられない状況がつくり出されること。三つ、部落差別とかかわって生み出されてきた部落住民の生活習慣や生活態度に見られる問題状況が克服されること。四つ、地域社会において部落内外を分け隔ててきた障壁が取り払われ、自由な社会的交流が進展すること。であることを改めて確認していくことが極めて大切でないでしょうか。 部落問題が解決に向けて大きく近づいてきていることは、総務庁や地方自治体が最近実施した実態調査の結果にも明らかに示されています。住宅や地域の環境など生活実態に見られた格差は、ほとんど解消されてきていますし、意識状況についても大きく変化してきています。日常的な交際、雇用問題、結婚などに際しても部落にとらわれない人が圧倒的に占める状況に至ってきています。本市の調査結果についても、本議会で私ども議員団がたびたび指摘してきたとおり、このことを物語っています。 さて、
地域改善財特法が失効した本年３月をもって、
同和対策特別措置法施行以来２８年間にわたる特別体制に終止符が打たれました。残務整理として一部の事業、施策について５年間の経過的措置が講じられているとはいえ、国レベルでは特別措置としての同和行政は基本的に終結することになりました。つまり、部落問題を行政的に特別扱いするのではなく、部落住民の要求を一般行政で対応する新たな段階に入ってきているのであります。 地方自治体でも同和行政の終結と一般行政への移行の方向に踏み出しつつありますが、同時に、さきの国会で
人権擁護施策推進法が私ども日本共産党を除き可決成立された結果、これを悪用して、地方自治体での特権的な同和対策を「差別意識があるかぎり同和行政は必要である」として「人権」「教育」「啓発」の名により継続実施しようとしている自治体も少なくありません。 しかし、既に根拠を失っている同和対策を一部運動団体の言いなりになって継続実施することは、単に国民の理解と協力を得られないだけではなく、同和地区を行政的に周辺地域から分離固定したり、地区住民の自立や生活意欲の向上を妨げるなど、部落問題の解決を未来永遠のかなたに追いやることにほかなりません。 いま、部落問題の解決にとって大事なことは、
部落解放基本法の制定などではなく、
地方自治体レベルにおいてもできるだけ速やかに同和行政を終結させ、不公正、乱脈な同和行政の後遺症を根絶するとともに、
同和地区内外を問わずさまざまな問題を抱えているすべての人々に、憲法で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、一般対策の拡充や整備など行政水準の引き上げこそ必要なのではないでしょうか。 以下４点にわたって質問いたします。 一つ、
地方改善財特法の失効に伴う本市の
同和行政終結への基本姿勢と具体的な施策と予算上の措置についてお答えください。 二つ、一般対策に移行する事業については名実ともに一般化し、同和優先の措置をとり事実上これまでと変わらない形での継続は許されません。また、継続する事業についても自動的に５年間延長ではなく速やかに廃止、一般対策に移行すべきであります。当局の姿勢を伺うものであります。 三つ、法律はもとより条例や要綱などの根拠もなく続けられてきた、例えば善法保育所での一般地域から一切入所させない措置などの本市独自の措置の是正についてであります。早急に是正していただくように、今後の方針を伺うものであります。 四つ、
部落解放基本法制定実行委員会、
同和行政推進行政連絡会、
山城地区市町村連絡協議会などは、行政の主体性を放棄し、まさに
部落解放同盟言いなりの同和行政を進めてきた最たるものであります。速やかに解散すべきでないでしょうか。 以上見解を求めるものであります。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅野多美子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）前窪議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、地方行革についてでございますが、国におきましては最重要課題として六つの改革を掲げ、これらの改革に取り組んでおられ、中でも
財政構造改革は他の改革と一体となって活力ある２１世紀の実現のために重要な役割を果たし、地方分権も行政改革の一つとして取り組んでおられるところでございます。国、地方を問わず財政の健全化を図ることは今日的な最重点課題として、地方においても財政の自主的かつ自立的な行財政改革を行うことが必要であり、
地方公共団体の責務であると認識をいたしております。 本市では、平成７年５月に第３次
行政改革審議会を設置をし、事務事業の見直しなど８項目について慎重審議をしていただき、今日まで１５回の会議を重ね、まとめの段階にきているとお聞きをいたしております。八つの諮問項目は、いずれも重要な
改革メニューであり、池本前市長が設置をされ、諮問されたことではありますが、私もその重要性を認識し、引き続いて行革審で検討をいただいているところでございます。来月１０月に答申を受ける運びとなろうかとは思いますが、市民各界、各層の委員からなる審議会の答申には市民の切実なご意見として真摯に受けとめ、宇治市の行政改革の指針としてまいりたいと考えております。 そして今後、その答申をもとに全庁的な作業として、今年度末を目途に
行政改革大綱を策定し、議会で十分なご論議をいただき、平成１０年度から改革に取り組んでまいりたいと考えております。 私は行革とは、市政の主役である市民からお役所仕事との批判や行政のむだを指摘されないよう、最小の経費で最大の行政効果を生むことが目標であると考えております。言い換えますと、現実にはあり得ないことでございますが、もし宇治市に市役所が二つあったなら、選んでいただける
市役所づくりを目指すことであり、
市民サービス向上のための行革でなければならないと自覚をいたしておりますので、合わせてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 政府の
地方分権推進委員会から、これまで３回にわたり勧告がされ、分権推進の視点から一定の評価はされるものの、議員ご指摘のとおり財源保障など、まだまだ不明確、不十分な点があり、決して満足できる内容ではないと受けとめております。こうした点につきましては、市長会などを通じまして国に注文をつけ、地方自治体の自主性、自立性を高め個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のための地方分権のあり方について、強く要望してまいりたいと考えております。そして、分権型社会の担い手として行財政改革を積極的に推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、来年度の
予算編成方針についてでございますが、ご案内のとおり、国の
財政構造改革の推進方策をもとに、
地方財政計画、地方債計画が策定をされ、
地方財政対策がとられることとなりますので、本市の予算編成につきましても国の
財政構造改革と同一基調で歳出の改革と縮減に取り組んでまいることとなります。国は、主要な政策経費について、従来の
シーリング方式から政策・目的別に経費の要求上限を設ける
キャップ方式への転換を図られたところでございます。中でも、公共事業は７％減とされており、
地方単独事業については、昭和６３年度以来の増額基調を改め大幅に削減し、その財源である地方債についても約２５％を削減しているところでございます。 これらを受けまして１０年度の
地方財政計画は、国の一般歳出を対前年度比マイナスとすること等を含めて地方歳出を厳しく抑制し、地方の一般歳出を対前年度比マイナスとする見込みであります。 本市の財政環境については、市税収入の伸びが期待できないことに加えて、財政体質も硬直化が進むなど、一段と厳しさが増してきております。一方、歳出面では人件費や公債費、扶助費の義務的経費の増高が見込まれる上に、身近な
社会資本整備や少子・高齢社会への対応、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進が求められており、財源の計画的・重点的な配分が求められるところであります。このため１０年度の予算編成は、引き続き経常経費を抑制をするとともに、投資的経費についても単独事業を中心に削減に努め、歳出の伸びを抑制することといたしております。あわせて、中長期的な観点からの財政対策を講じた上で、懸案の
まちづくり事業については推進を図りますが、実施事業については厳選をするとともに、規模やグレード、実施年度については従来にも増して厳しく調整を図り、財政規模に見合った事業量といたすものでございます。厳しい財政環境下ではございますが、
市民サービスの水準を落とすことがないよう、さらに創意工夫をこらしてまいりたいと考えております。 なお、ご指摘のございました
源氏物語ミュージアム等の新規施設の運営費についても、当然精査をし過大な負担にならないようにいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては担当のほうからお答えを申し上げます。
○議長（菅野多美子君）
西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）同和問題のご質問につきましてお答えを申し上げます。 いわゆる地対財特法が本年３月末で期限切れを迎えることから、同和問題の早期解決に向けました今後のあり方について、去年５月には国の
地域改善対策協議会の意見具申が出され、また、同年７月には政府の閣議決定が行われました。こうした決定を踏まえ、本年３月にはご存じのとおり地対財特法が一部改正され、国における
同和対策事業の見直しが行われました。国における見直しは今後は一般対策の中で同和行政を推進することを基本に特別対策はあくまで激変緩和のための経過措置と位置づけ、５年間に限り所要の法的措置を講ずるというものでございます。 国の見直しを受け、京都府でも見直しを行われましたが、国と
同様特別対策は激変緩和のための経過的措置と位置づけ、原則として国が経過措置を講ずる期間に限り、国の施策との関連のもとに事業を実施することとされました。 こうした国・府の見直しにより多くの事業が一般対策に移行し、事業によっては縮小や廃止がされましたが、これに伴い補助制度も大きく変更になりました。本市においてはこうした状況を踏まえ、
同和対策事業特別措置法以後２８年間今日まで取り組んできた成果を損なうことのないよう、そして同和問題の残された課題の解決に向け、事業の見直しを行ったところでございます。 見直しの具体的内容につきましては、去る６月２３日の市民環境常任委員会でご報告申し上げたところでございますが、本市の６６事業の見直しの結果は、継続は２８事業、一般対策化１９事業、廃止は１９事業でございます。 ご質問の、見直しにかかる基本姿勢といたしましては、同和問題は憲法が保障する基本的人権の侵害にかかる重大な人権問題や、今日までの取り組みにより解決に向けて進展しているものの、残念ながらいまなお教育や就労、産業の面での格差や差別意識が根強く存在しており、差別のない社会の実現に向け引き続きこれら残された課題の解決に行政はもとより、市民１人１人が主体的に努力しなければならない課題であるとの認識のもと、各事業について一つ一つ残された課題や事業の必要性、受け皿となる一般対策の有無とその内容等を総合的に判断し、真に効果のある事業体系にすべく今回の見直しを行ったものでございます。 継続事業につきましては、いま申し上げました教育や就労、産業を中心に国や府が激変緩和のための５年間の経過措置を講ずる事業については、円滑な一般対策への移行等を考慮し、今後必要に応じ所得制限等の協議を行っていく中で５年間をめどに継続することといたしたものでございます。また、一般対策化した事業につきましては、この３月まで特別対策として実施し、長年の経過がある事業もございます。隣保館等の運営につきましても、周辺地域も含めた地域社会全体の中で、開かれたコミュニティーセンターとして一層の発展が望まれるとした、
地域改善対策協議会の意見具申や、一般対策化の趣旨を踏まえ、今後地元関係者とも十分に協議する中で対処していきたいと存じておりますので、ご理解いただきたいと思います。 また、予算上の措置についてのご質問がございましたが、平成９年度当初予算ベースで申し上げますと、５億4,５００万。またこのうちから公債費を除きますと３億9,５００万でございました。事業点検見直し後は公債費を除きますと２億2,３００万でございます。 次に善法保育所につきましては、昭和５１年４月に同和問題の早期解決のため就学前の子供たちに教育することが重要であるということから、同和保育所と位置づける中で建設をしてきた経過がございます。したがいまして、善法保育所における混合保育への移行については、同和問題の中心的課題であります教育、就労及び生活の安定等にかかる地域実態にはまだ多くの課題を残している状況であり、現在のところ現状で進めてまいりたいと考えております。 次に基本法実行委員会、同和対策推進京都行政連絡協議会、
山城地区市町村連絡協議会等の見直し、退会及び団体補助についてでございますが、基本法実行委員会については昨年１２月に制定された
人権擁護施策推進法で教育、啓発と人権救済についての審議会が設置され、それぞれ２年、５年をめどに答申がまとめられることになっておりますが、この審議会の答申をより実のある内容にするためにも、市内の各界、各層の皆様方とともに国民運動としての基本法の制定に向けた取り組みを続けてまいりたいと考えております。また、行政連絡協議会は、行政組織の主体的な取り組みとして、京都府及び府下の市町村で構成し、行政の責務であり、国民的課題である、同和問題の早期解決を図るための取り組みを進めているところであります。次に
山城地区市町村連絡協議会でございますが、同和問題の解決は重要かつ広範な課題であり、山城地区に所在する各市町村が相互に有機的な連携を強化する中で協議会を組織し、その解決に向けては広域的な取り組みが必要であると考えております。 今日、法制度は一つの転換期を迎えておりますが、法律の期限がきたからといって同和問題が解決したわけではございません。現状の認識としては物的事業はその格差が大きく改善されましたが、非物的事業については教育、就労、啓発等、特に結婚差別に厳然とした課題があることも事実であります。こうしたことにかんがみ、現時点においては以上申し上げましたどの組織とも、残された課題解決のために必要不可欠であり、より効果的方策を論議していく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（菅野多美子君） 前窪義由紀さん。
◆（前窪義由紀君） それでは２問目を少し質問したいと思いますけれども、地方行革あるいは地方分権については、まさに国の方向というのが大きく打ち出されてきております。そこで地方自治体は地方自治体としてこれらを無批判に追随するということのないように、やっぱり大きな論議を巻き起こしていかなければならんという時期に入ってきてるんではないかなというふうに思います。その点で特に地方行革問題についてでありますが、国の方向は、今度の行革問題で言えば、従来のあんまり、国の押しつけということで、大体自治省がメニューを出してそれに従って行革大綱を決めなさい、こういうことが強く打ち出されてきていたわけでありますが、しかしその中にあっても、例えば
地方公共団体が自主的・主体的に行政改革を推進することだとか、行政改革の推進に住民の意見を反映させること、こういうことを留意しなさいということだとか、それぞれの市がつくる行革大綱については、住民に公表するとともに、その進捗状況についても公表を推進し、公表結果に対する住民の意見等を将来の行政運営に反映させることだとか、その端々にいろいろやっぱりそれぞれの地域の状況ですね、それぞれの自治体が主体的に取り組むようにというような文言も入っていることは入っているわけなんですね。ですから、そういうとこらは十分やっぱり、別に自治省がそう言うてるからというわけじゃなくて、自治体そのものが主体的に取り組むというのがまさに重要なことになっているというふうに思いますし、そのためには住民の意見を十分聞いていく。こういう民主主義としてのいろはの問題が問われていくんだろうというふうに思います。 私はそういう意味で危惧しているのは、久保田市長は池本市長の継承ということでやっておりますわね。ですから、先ほど申し上げましたように、例えば幼稚園の廃園問題などが一方的にやられたと。市長はそのときに執拗に抵抗したという経過がありますけれど、市長は議員時代に学校給食の問題だとか、あるいは保育園や小学校の問題やとか、いろいろこの議場で意見を述べられたことがありますわね。それらを推進していく場合、従来の池本市長のような上意下達方式をとるのかどうかというのが、非常に私は危惧されるとこだと思うんです。「市民が主役、地域が主役」というならば、まずそこらから意見を集約していくということが大事なことで、そうなれば幼稚園一挙４園廃園するというようなことは決して起こらなかったはずだと思いますし、マンモス中学校の放置、十数年間放置すると、こういうことも起こらなかったはずなんですよね。ですから、やっぱり市民の要望、ニーズにこたえていく行政改革とは何だという原点に帰ってもらう必要がありますので、市長は池本市政の継承ということを言っていますから、そこのところ手法として、そういう上意下達の手法はとらないのですねということで、答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから二つ目は、宇治市の行革審は確かに池本時代に任命された人たちであります。行革審は答申を終えれば任務終了、１０月に答申があれば解散というふうに理解してよろしいかということなんです、この点について。 それから１回目の質問でも指摘をしましたけれども、この行革審の１５回審査をやられたということではありますけれども、一切公聴会だとか、中間報告をして現在こうなってます、市民のご意見をお寄せくださいというような手法も一切取られなかったという点で、残念ながら密室の審議が行われてきたと言わざるを得ません。そこに参加している委員の皆さん方のご努力はわかるわけでありますが、市民的には何をやってきたかわからないという状況であります。ですから、これは出された答申についてやっぱり広く市民の意見を聞くというようなことを含めて、公聴会などを開催されるつもりがあるかないか。これは審議会主催でやるのか、あるいは
行政改革大綱をつくると言っているわわけですので、その段階で市民の意見を聞く機会をもつのかどうかという点であります。この点についての答弁を求めたいと思います。 それから分権問題でありますが、これは国と地方の権限のやりとりの問題では決してないというふうに思うんです。この点でも市民参加というんですか、市民が主体の主役のそういう分権ということにならなければそこに住んでいる市民にとっては、権力のやりとりにすぎないということになってしまいます。ですから、この点でも、私は今度の
地方分権推進委員会の勧告、これについて宇治市で確かに市長会などを通じて財源の委譲など要求しているということではありますけれども、例えば市町村合併について、こういうような問題については今度の推進委員会ではかなり強調されている内容ではありますけれども、やっぱり地域住民の意見を最大限尊重していく。こういうことが必要だろうし、それから可能な限り政策決定段階だとか、あるいは政策の形成過程などに住民参加を求めていく。あるいは監査業務なども外部監査の導入というようなこともいわれています。これらを具体的にしていくためには、例えば宇治市の場合、いま審議会とかいろいろ政策を形成する過程に、市長が委員にお願いしたりしてやっていますけれども、最近はやはりこの地方の権限を、できるだけ市民の皆さんに、その政策決定などを、そういうところに広く参加をしてもらうという方式がふえています。住民参加条例などをつくっている自治体もあります。で、各種審議会、委員会などに私は一定の割合で市民公募方式というようなものをぜひ、この地方分権を真に進めるためには、こういう地方でできる問題はすぐに実行に移してほしいというふうに思うのですけれども、この点についてお答えを願いたいというふうに思います。 それから監査委員などの外部監査の導入ということなども、宇治市がやろうとすればこれはできるわけですから、これらも即座に実行に移していただきたいと思いますけれども、市長のお考えはどうかということであります。 予算編成問題でありますが、源氏物語、あるいは野活、これらについては前の植物公園はもう運転コストは、この間も全協で報告ありました。億を超えるそういうコストをかけているわけですけれども、はっきりしてほしいのは来年度の予算編成というわけでありますが、こうした池本市長時代の継続事業でやられている内容について、将来の宇治市の財政負担、相当大きく押し寄せてくるという状況でありますから、この際、源氏ミュージアムだとか、
野外活動センターなどの運転経費というようなものはどの程度予測されているのか、これ、ひとつはっきりしてほしいというふうに思いますし、それから道路事業で、黄檗山手線だとか、宇治淀線、これ順位つけて黄檗山手線を第１やと。１０年と言うてたやつを６年にすると、こういうことでありますが、財源的にはおよそどういう内訳で臨もうとしているのか。１０年を６年にすることによって、一般施策に相当大きな影響を及ぼすのではないかという危惧も財政的にはあるんですね。そういう点でひとつ腹積もりをお答え願いたいなというふうに思います。 それから今後宇治市の財政に大きな負担となってこようとしているのが、いわゆる退職金問題であります。これはそのときに１００人、あるいは１５０人退職するからいうことで、その年度年度に対処しようとしてもできないということでありますから、もうそろそろ久保田市長時代にその道をつけておかないと、なかなかこれは難しいというように思うので、ここ十数年の中で大体数百人規模の退職者が予定される。それで、２,0００万から３,0００の万の間くらいですか、退職金というのは。多少年度によって人勧スライドで上がっていくかもわかりませんけれども、１５０億前後の退職金が要るという状況に早晩なっていくと思うんです。ですから、この手法についてやっぱり退職積立金をどうしいくかというようなことを含めて腹積もりをお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。 そういうことで、池本市政１６年間のハコ物行政というのか、そういうようなことで相当久保田市政、厳しい財政運営を強いられてくると、こういう状況であります。市民の暮らしを直撃するようなそういう方向じゃなしに、もちろんむだな事務・事業については十分点検などを加えていただいて、来年度の予算編成でありますから、その基本部分についての、先ほど申しました何点かにわたっての再答弁をお願いしたいなというふうに思います。 それから同和行政問題についてでありますが、２８年間の時代の変化を全くと言っていいんですか、感じておられないというふうな宇治市の行政当局の姿勢だと思うんです。８月１１日付の市政だよりということでありますが、「同和問題の解決を」ということで、昭和４０年８月の同和対策審議会の答申、これはこれで意味のあったことですが、これをいまだに中心課題としてやられているわけなんですね。じゃ、２８年間の同和行政解決に向けての、部落差別解決に向けての努力とそれから成果、そして現時点で新たな方向に国レベルでも転換しようとしている。そういうことなんか一切これ、わからないんですよ。啓発映画のビデオなどの貸し出しということで紹介しておりますが、こういう相当古いビデオもありますよね。ですから、時代にそぐわない。２８年間硬直したままできているということで、私はやっぱり過去相当なこれ、何十億というような宇治市レベルでも経費を投入してやっているわけですよね。ですから、いままでの成果とそれから今後の課題というようなことを明確にやっぱり法律がなくなったわけですから、市政だよりを出す場合でも、十年一日のごとく同じような文章をびっしり読んで、これ１面に出してますよね。ほとんど読まれないというふうに思うんです。ですから、この点についての改善をまず求めておきたいというふうに思います。 そこで、人権擁護法ができたというのはこれは一つの妥協の産物ではありますけれども、しかし、同和行政そのものの法律というものはもはやなくなりました。したがって、なくなったという中での宇治市の対応ということでお伺いしたのですが、非常に旧態依然たる答弁も中にはありました。そこで私は、次の点については再質問を求めておきたいというふうに思います。 善法保育所の問題です。これは法律あるいは条例、それから要綱、あるいは地域とのなんか覚書、協定、こういったものが要求しましたけれども、ないということでした。ないということですから、どうなんですかね、行政行為としてはこういう重大なことを何もなしでやっているということは、これ、一体許されるのですか。しかも現在、善法保育園は５０人定数の中で１９人しか入所していないということですから、保育園自体の存亡も久保田市長の言をかりれば、最小の経費で最大の効果を上げるという点から見たら、これは廃園対象というんですか、統合対象というような保育園にもなりかねない、このまま放置してたら。そういうことですから、私は同和保育所という位置づけは従来結構ですよ。しかし同和保育所だから一般を入れたらいけないということはないでしょう。混合保育というのも同和保育所という位置づけですから。ですから、善法保育園、なぜそういうことに固執しているのか。法律や条例や要綱、なぜこれに基づかない行政行為が許されているのか。この点について明確にしていただきたい。根拠は何なのかということを明確にしていただきたい、というふうに思います。 それから人権・教育・啓発問題であります。つまり、人間の心の中、意識の問題であります。これも相当変化をしてきているということを先ほど申し述べたとおりでありますが、ただ、私心配するのは、宇治市が主体的に同和行政の終結に向けてやっていく必要があるという点て言えば、やはり一部運動団体の意向に沿った形で、例えば基本法制定実行委員会、これ、要求している団体はどこなんですか。
部落解放基本法というのを要求している団体はどこなんですか。もう明確ですよね、部落解放同盟の方であります。これは別に答弁はいりません。 それから山城地区市町村連絡会、この総予算は大体年間1,５００万円程度ですが、そのほとんどが部落解放同盟に事業補助という形で渡されているということですね。ことし市長は山連協の会長ということらしいので、ひとつこの点も十分精査をして、もうそれぞれの自治体が同和問題終結に向けてそれぞれの判断でやっていくべき時期にきているんです。ですから、この山連協も解散を目途に十分事業の点検などやっていただきたいと思いますが、市長、どうですか。あなたが会長時代に改革の先鞭をつけたらどうですか。この点をお伺いしておきたいと思います。 そこで、これらの事業がなぜ継続要求されているかということなんですが、先ほど言いましたように、人権あるいは啓発・教育ということで、つまり人の心の中に「あなたは差別意識ないですか」と言われたら、人間だれしも別に部落差別だけじゃなくて、いろんなそれぞれの意識形成過程でそう言われたら障害者に対する差別があるかなあというふうなことだとか、最たるものは企業の中では共産党員に対する差別なんていうのは日常ざらにありますよね。これらは企業が差別をしている。差別の主体者というのははっきりしているんです。しかし、人間の心の中にある問題を「おまえ、差別あるだろう」ということで行政的にいつまでも継続するということは、これは未来永遠にその業務はなくならないということなんです。しかも、人間の心の中にある問題を行政の責任だというふうにいわれたら、行政というのはそういう責任負えますか。負えないでしょう。そういう類のものをいま言われているということなんです。それに対する明確な行政としての価値判断というんですか、基準というんですか、そういうものを持たないと、それは運動団体の言われるように業務を継続していかなければならんということになるんです。 そこで、ここで別に部落解放同盟の綱領などについて批判をするつもりはありませんけれども、行政がそれに引っ張られているということについて、私は警鐘を発しておきたいというふうに思います。 ことし規約改正されたということであります。第３条で、以前の規約では「部落民をもって構成する」との条文があったということですが、改定後は「部落住民、部落出身者で構成する」と規定している。説明によると、外から部落に入ってきた部落出身でない人も含むことになっていると。また、部落から外に出ていった部落出身者も含めるとしている。部落外の人と結婚してできた子供も部落民ということであると。そういうことになれば、これは日本国民全部差別を受けているということになりはしないかというふうになるんです、ずっと先祖をたどっていけばです。そういうことを運動の基本に置いているということで、その理論で行政運営がやられるとなれば、これは大変なことだということで、これは部落問題に非常に詳しい神戸大学名誉教授の杉之原さんという方が、人権・啓発あるいは教育、これらの問題についていまの自治体行政で十分検討していかなければいけない課題だということで、いろいろ提言をなされていることであります。そういうことも含めまして再度答弁を求めたいというふうに思います。 以上です。
○議長（菅野多美子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）前窪議員さんの再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 まず、地方行革の問題でございますけれども、地方行革につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり答申をいただいた後、全庁的な作業として今年度末をめどに
行政改革大綱を策定をし、議会で十分なご論議をいただく中、１０年度から改革に取り組んでまいりたいと考えております。 私の行政改革に対する基本的な考えは、先ほども述べましたとおりでございまして、議員時代と何ら変わることはございません。また、その手法につきましては、上意下達というご指摘がございましたが、私は今日までの行政改革につきまして、
池本市政時代も議会の十分な論議を踏まえて行われたものというふうに認識をいたしておりますし、私の今回改革に当たりましても、議会で十分なご論議をいただく中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。しかし一面、この行政改革という問題を取り上げてみますと、ほとんどの方が「市民が主役」という言い方をされながら、一部自分たちの身分にかかわることになれば、聖域というふうなことを設けられるという傾向がございます。私は行政改革につきましては、一切の聖域はないという考え方で取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。 なお、行革審の答申後の取り扱いでございますけれども、平成１０年度まで任期がございます。今後の大綱等につきましてもいろいろな形でご意見をちょうだいをしたいと考えておりますし、また市民の意見の反映ということでございますけれども、現在の行革審のメンバー構成を見ますと、市民各界各層、しかもいろんな方がお入りをいただいているということで、市民の皆さんの意見が十分に反映をされるメンバーであるというふうに考えております。 また、分権の関係でいただきました内容でございますけれども、いずれにいたしましても、市政というのは最も身近なことろで行われる政治でございます。宇治市の自主性、自立性、そして市民の皆さんのご要望なり、そして宇治市の持つ特性に合った特色ある市域づくりを自主的にやってまいることだというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 また、来年度の予算編成の中で退職金問題のご指摘がありましたので、この点だけお答えを申し上げておきたいと思います。議員ご指摘のように、今後数年間をはかってみますと、例えばある時期には１００人を超える退職者ということが出てまいります。そうしたことを広いスパンで見ますと１年に十数億、１０年間を平均すれば十数億という退職金見合いが必要になるということになります。そういったことを考えましたときには、例えばある１年はことしは３億だというときに、その十数億との差額を積み立てるということが本来必要であろうかと思います。しかし、今日までいざというときのために基金を積みますと、ため込みという批判をいただいているのが事実でございます。そういった考えがある限りこの問題の解決は非常に難しいというふうに思っております。私は、基金というのはあくまで長期的な見通しの中でそのことをどう水準を下げないか、どう対応するかということで対応していくのが基金だというふうに思っております。その認識が一致をすれば、この問題につきましては十分に検討してまいりたいと考えております。 同和問題の関係で、基本的な考えだけ申し上げておきたいと思います。 同和問題は憲法が保障する基本的人権の侵害にかかる重大な人権問題でございまして、今日までの取り組みによりまして、物的事業等につきましては一定大きな前進が見られるものの、地対協の意見具申等にも見られますように、残念ながら今日なお教育や就労、産業の面での格差が存在すること。また、厳然と結婚等における差別意識が存在をしていることは事実でございます。差別のない、すべての方々の人権が尊重される社会ということは、行政の責務でございます。今後、残された課題につきまして行政として責任をもって対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 他の問題につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（菅野多美子君） 大石助役。
◎助役（
大石多嘉四朗君） （登壇）来年度の予算編成にかかわりまして幾つかご質問をちょうだいをいたしております。 まず、野活とかミュージアムの運営経費はどうなるんだというようなご質問でございました。先ほど市長答弁させていただきましたように、新規運営につきましても当然、精査するというようなことでご答弁させていただいております。現在、精査中でございます。今年度中にはミュージアムについては一定概算出していきたいというふうには考えておりますが、基本的には精査をしながら負担をできるだけ小さくというような考え方で進めたいというふうに思っております。 それから黄檗山手線の財源のご質問がございました。これにつきましてまだ事業費総額のきっちりした数字にはなっておりません。そういう中でございますけれども、基本的には補助事業というような形、国庫補助をいただくというような形の中で進めていきたいということでございます。これに地方債を組み合わすというような形の中で財源は確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅野多美子君） 中谷福祉部長。
◎福祉部長（中谷維伸君） （登壇）同和行政の関係で善法保育所にかかるご質問にお答えを申し上げます。 善法保育所につきましては、先ほど申し上げましたとおり同和問題解決のために地域の就学前児童教育をしていくことが重要であるという認識から、地域の強い要望にも基づきまして、国や京都府の補助金を得て同和保育所として建設をしてまいったところでございます。宇治市保育所条例や規則にはこの点を特に明記をいたしておりませんが、先ほど市長も申し上げましたとおり、いまなお地域実態に多くの課題がありますことから、行政方針として同和保育所としての運営を行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（菅野多美子君） 前窪義由紀さん。
◆（前窪義由紀君） （登壇）３問目になりますので、特に行革問題については、市長ね、これはいろいろ対象になった地域の方は、例えばですよ、小学校の統廃合する、あるいは保育園の統廃合する、幼稚園をなくしてしまう、こうなったらどうなんですか。関係者の方が一番関心ありますよね。それを一部の市民のエゴのようなことを言われるというのはどうかなと思います。つまり、いろいろ利害関係者が１８万６,0００人の市民の皆さんの中にいるということなんです。利害があるからこそいろいろと注文つけたり、あるいは心配したり、そういうことになっていくわけで、ですからまず関心を呼ぶのは、そういう対象の方々だということは十分これは認識してもらわんとね。そんなもの一部のもんやないけということになってしまいます。今道市長が選挙で、いま２万５,0００がどうしたんやとこうなりますよね。そんな姿勢でね、行革に臨まれたらこれ、たまったものやないというふうに思います。「市民が主役、地域が主役」というのは１人の市民であってもいろいろ心配してこられることについては、やっぱり聞く耳を持たないと、本当に市政というのは正しく運営されないと私は思うんです。池本市長時代のような一方的なことをやられないというふうに私は久保田市長のスタンスの中では、感じますけれども、そういう答弁をされるとね、それは「市民が主役、地域が主役」ということは
池本市政時代には言うてなかったんです。独善は排除するとこう言うてたんです、一部の意見は。全然違うんです、スタンスが。そやけど、答弁したら、前の時代もちゃんとやってましたと。私はそれを踏襲していきますと言うたら、あなたの議員時代と全然違った、あるいは市長になられて公約に並べたことと全然違うことになりますので、これは十分意見を申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、宇治市の行革審は平成１０年まで残しますと。進行状況なんかも報告して審議をいただくということになるんかもわかりませんけれども、それならば、行革審のメンバーについて私、意見を申し上げたい。 各界各層から幅広く集めていただいたということでありますが、私はそうは思っていないんです。どうですか、これ、見まして。例えば経営者側の代表ということでユニチカさん、あるいは松下電子さん、あるいは日産車体さん、こういうことですよね。大手企業の方は大体入っておられるということですけれども、それから労働組合の方ということになると、連合とこういうことになるでしょう。ここが一本ですよね。それから幅広い市民といったって、これ、純粋のそういう方でいわれるのは、主婦と書いておられる方だと思いますが、主婦の方２人とこういうことですね。あと学者・知識人の方ということで、なんかそういう意味では宇治市の場合は、もちろん大企業もありますけれども中小零細企業の方が圧倒的に業界としては多いわけですね。もちろんこれ、株式会社ナツカの社長さんも入って、代表取締りの方は入っておられるけれど、この方は業界代表というような感じではないですよね。ですから、そういう意味からすると大企業に偏重していると、これが１点ですね。 もう一つは労働界から出しているというけれども、市長、宇治久世地区労というのはあなた認めないのですか。現にあるでしょう。現によう頑張ってますわね、いろいろと。だから、これも偏っているということですので。それから、幅広い市民といったって、主婦の方２人ということではこれ、幅広くなりません。ですから、こういう点では非常に偏った委員の選定が、これは池本市長時代に行われたということであります。２人の方がもうお亡くなりになっています、現に。ですから、私は重大な宇治市の
行政改革大綱をつくって、それの進行などもこの機関でやるということになるのならば、委員の差し替えをやっていただきたい。もう平成１０年で終わりと、あとは行革大綱そのものの進行状況はこれはここにはお任せしませんと。諮問はいたしませんということであるならば、自然に任期切れということになりますから、それはそれで結構なんですが、そのところだけ明確にしていただきたいと。 もう一つ注文つけておきたいのは、市長は少なくとも松下のご出身ということで、松下があの選挙ですごい動員力を発揮をして、まさに軍団ともいえるような選挙を展開したということは、よくご存じのとおりです。市長に一たんなった以上、そういう軍団の方から代表者をこういうところへ入れておられるというのは、私はちょっとやっぱりよくないんじゃないかというように思いますので、この点もひとつ意見を申し上げておきたいというふうに思います。基本的には平成１０年でもうお終い、あとはどうするか、それはそれということですけれども、この点だけはっきりしておいていただきたいと思います。 地方分権で、本市でやれる問題についてどうするんだと言うた答弁なかったですけれども、これは今後の課題ということで、例えば外部監査の導入問題だとか、各種審議会委員などには、市民公募型のそういう方式をぜひ検討していただきたいということで要望しておきたいと思います。 予算編成問題であります。大石助役、具体的な数字は述べませんでしたけれども、相当これは大きな経費がかかる。山手線ですね、百数十億円の事業になるんじゃないかということで、起債も相当見込まれるということで、相当将来に宇治市の財政をしばるというような形になってきますけれども、６年でやるというふうに大見えを切ってますけれども、６年でこれ、やれますか、宇治市の財政状況をかんがみて。その点だけ決意というんですか、例えば起債をどの程度見込んでいる。それから補助金はどの程度見込んでいる、総額はこの程度見込んでいる、こういうことを大まかにやっぱり言ってもらわないと、論議が全然かみ合わないんですね。もう既に相当市長、突っ込んだ意見をマスコミ等に言われている中での質疑ですから、およそどの程度の規模で起債はどの程度、補助金はどの程度でこういうふうに見込んでいるのか、そこだけはっきりしていただきたいなというふうに思います。 源氏物語や野活などの運転コストについては、精査中ですので決まり次第報告をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。 退職金問題は、私は目的をもって将来の、目に見えているわけですから、そういう将来の支出に予期をして備えていくということについて、何もため込みだとかいうこういう批判をする気は毛頭ないんです。私はどうするんですかというふうに聞いているんです。あなたは基金として積んだらため込みやいうて言われるという、じゃ、どうするんですか。どういう方式で臨まれるのか、あなたのお考え方を出してください。そうやないと、そんなものため込みや言われても、
池本市政時代は確かに予期せぬ収入がぼおっと出てきて、ため込みやった経過がありますけれども、いまそんな時期と違いますでしょう。きゅうきゅうとしている中で私はそんな論議をしていないんです。ということです。それでその点だけ答弁願います。 同和問題については、これはもう要望にしておきます。いずれにしても終結の方向に向かっているわけです。残された事業は５年間ということになります。ですから、善法保育所問題などもこれからも続けていきますというような答弁では、ぐあいが悪い。少なくとも地元の方々との十分な話し合いなどをやっていただいて、子供たちも望んでいるんですよ。友だちがたくさんできるということはええことですやん。そういうふうにしていくべきだというふうに私は思いますから、地元に対して十分な説得と理解を求める活動を強めていただきたいということを求めておきます。 以上で終わります。
○議長（菅野多美子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）前窪議員さんの再度のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 まず、行政改革の問題で誤解をされては困りますので、改めて申し上げておきたいと思います。 私は先ほども申し上げましたように、行革の視点というのはあくまで
市民サービスの向上にあるということを申し上げております。しかし、これは全体として市民の福祉の向上に資するものでなくてはいけないということを申し上げております。利害関係者等対象の方のご意見を一番聞くべきだということでございますけれども、例えば国において大きな行革をはばんでいるいろんな関係者がいるというのも事実でございます。こういったことを市に置き換えて考えましたときに、その利害関係者の意見だけで私はすべてが決まるというふうに考えてはおりません。もちろん、意見を聞くことは重要でございます。しかし、それが全市民のためにどう利益があるのか、市民福祉の向上をまず第一義として考えるべきだということで、聖域のない行革ということを申し上げたところでございます。しかし、そういった意見を交わす中で理にかなった意見であれば、私は十分にこれは取り入れるべきだというふうに考えております。 あと行革審のメンバーの問題でございますけれども、池本前市長時代に任命をされまして、任期が１０年の４月までございます。その中で今後の運営等見る中で考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから予算編成の中で退職金問題のお話を再度ご指摘をいただきました。どうするのかということで、私、先ほど申し上げたつもりであったわけでございますけれども、いま宇治市がいろんな各種の基金を持っております。しかし、この基金はすべて目的もそしてどういうふうに使うかということは明確になっている基金でございます。しかし、今日までかなりの方々から、この基金が福祉、教育を切り捨てた、ため込みだというご批判をいただいているのも事実でございます。そういったご指摘に私は明確にお答えをした後に方針を出したいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、ここ十数年を見通します中で、毎年１０億を超える私は引当金と申しますか、積み立てていかなくては退職金が払えない事態が起こるということは、現実の問題でございます。その中でしかし、このことは投資的な経費ということに、そこから減少になってくるということを考えますと、市政全体としてどう財政計画をもってやっていくか、そして
市民サービスを低下をさせないという前提に立った上でこの問題は考えるべきだというふうに考えておりまして、まずこの問題の解決が先だというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（菅野多美子君） 大石助役。
◎助役（
大石多嘉四朗君） （登壇）黄檗山手線の財政の関係でございます。 国庫補助事業ということで申し上げております。補助率は基本的に２分の１でございますけれども、補助事業にかかわる部分と単独事業と組み合わされますので、事業費全部の２分の１というわけにはまいりませんけれども、基本的にはそのような形。それから地方債につきましては、国庫補助を除きましたのが残る７５％程度というようなことで考えております。そういう中でございますので、事業費総額がまだ精査できておりませんので、ちょっといまここで数値的にこれが幾らということは差し控えたいと思いますが、そのような形でご理解いただいたらというふうに思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅野多美子君） 川越清君。
◆（川越清君） （登壇）平成９年９月定例会の一般質問を、通告順に質問をいたします。 第１番目の質問は行政改革と地方分権についてであります。前窪議員と重複する問題もあろうかと思いますが、私なりの考えを質問いたします。 国の行政改革、地方分権は、国家的課題として進められております。これまでの市町村の行政改革は、苦しい地方財政のもと、現行制度のもとでいかにして行政経費を節減し合理化していくかに主眼を置いていました。今回の行財政改革は、市町村の独自性を発揮して市民福祉をいかに向上させていくかに主眼を置かねばなりません。それに対応して基盤整備を確立しておかねばなりません。すなわち、これまで国、都道府県の法令や指示に基づいて行政は行われてきましたが、今後は住民福祉を基準とした行政が行われなければなりません。 そこで何点かお尋ねいたします。 本市においてもこの１０月に答申が予定されている第３次
行政改革審議会の内容についてお尋ねいたします。答申を出されたとき、尊重するのか、また答申内容によっては見直しをするのがあるのか、お尋ねいたします。 また、行政機構の簡素化合理化については、部、室、課、出先機関、外郭団体、審議会などの統廃合などの簡素化、合理化をお尋ねいたします。特に事務事業を見直しについてお尋ねします。既に見直されているものもありますが、事務事業の整理簡素化、事務事業の民間委託、広域による事務の共同処理、事務処理の機械化、補助金の整理合理化、契約事務手続などの合理化などが上げられるが、その見直しをお尋ねいたします。 また職員の定員管理の適正化についてお尋ねします。定員の削減、新規採用の抑制、職員配置の適正化についてどうか、お尋ねいたします。 地方分権についてお尋ねします。 国の
地方分権推進委員会は「分権型社会の創造」と題する第２次勧告が出され、今後第３次、第４次と勧告が出される予定でございますが、一連の勧告に対し、地方分権を真の地方自治の確立につながねばならないが、本市の考えをお聞きします。 また、財源なしでは地方分権はあり得ないと思うが、財源についての本市の考えをお聞かせください。 次にごみ問題についてお尋ねします。 今日、大量生産、大量消費、大量廃棄型文明で、このまま進めば地球環境が破滅するということで資源循環型社会への転換が必要と思われます。そこでリサイクルが必要になってきます。 そこで何点かお尋ねいたします。 城南衛管のリサイクル市などが行われておりますが、リサイクルセンターをつくってはどうか、お尋ねいたします。このリサイクルセンターは、一般市民の方から、まだ使用できるがいらなくなった大型ごみを持ち込んでもらい、センターで保管し、また使用したい人は無償で譲り受けるという仕組みを１年を通してつくってはどうか、ご意見をお聞かせください。 そこで、ごみ対策の基本構想を私なりに提案します。 第１段階として、ごみを減少させること。このごみを減らす方策としては、市が環境アドバイザーを委嘱し、このアドバイザーが幼稚園なり小学校に出向いて、何でごみになるものを使うのか、この品物はリサイクルできるのかといった質問を、家庭に帰って母親に質問するよう子供たちに徹底して教えるというものであります。第２段階として、環境にやさしい形でごみをリサイクルする、これは分別回収を徹底して行うということでございます。第３段階は、環境を守りながらごみを処分するということです。これは最終的に残ったごみを焼却によって処分するのではなく、主に冷却、生態学的分解方法を取り入れ、しかも焼却炉を建設するよりもコストがかからないと思います。この方法では、まずごみを材質ごとに分け、粒子を刻んで分け分類する。そのうち約４０％は焼却しても環境を汚染しない材質なので焼却し、残りは腐食を促進させる方法で有害物質を無機質に変え処分場に捨てる方法であります。市の考えをお聞きいたします。 次にポイ捨て禁止条例についてお尋ねします。 平成４年以後、ポイ捨て禁止条例を制定する市町村が多くなってきております。私も平成８年９月定例会において、罰則規定を伴った条例を提案しました。時の市長の答弁は、「庁内に設置をいたしております宇治市環境保全連絡調整会議におきましてさらに研究をいたしてまいる考えである」との答弁でした。その後１年を経過いたしましたが、どう研究され、どう条例に結びつけていくのか、お尋ねいたします。 次に広野まちづくりの諸問題についてお尋ねします。 一つ目は、広野再開発についてであります。 再開発問題が持ち上がってから１４年余りがたち、特にＢ2 地域の開発にあたっては地元で研究会、勉強会など回数を重ねてこられ、昨年９月に世話人会から準備組合の設立に向かって権利者の世帯ごとに個別訪問を実施され、また１１月には意向調査を実施され、広野地区がよくなるなら再開発を前進させてもらいたいという声が多く寄せられました。意向調査の結果、一つ目は、まちづくりなど何らかの活性化の必要性が多く支持され、地区全体の取り組みを望む。二つ目は、準備組合の設立について早期設立を希望する方が一番多くあり、また再開発の具体化として広報活動の充実、再開発の意見の交換の場が必要であると指摘されております。このように種々進められているが、なかなか進まないのが現状でございます。私なりに考えますと、地元では世話人会など地元の皆さんの取り組みはよくわかるが、宇治市市行政の取り組みが見えてこないという声がよく聞かれます。 そこで、Ｂ2 地域に関係なく、行政みずから環境づくりをさきにしてはいかがなものでしょうか。まずＪＲ新田駅から近鉄大久保駅までのモール街、すなわち遊歩道などの公共施設をつくってはどうか。それには開発公社が先行買収をしてはどうか。行政の見解をお聞きいたします。 次に新宇治淀線についてお尋ねします。 ここ数年、予算を組み調査され、この９月の議会においても補正予算が提案されております。ＪＲ、京都府との協議はいまどこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。 さきの６月定例会で、平成１２年か１３年に事業認可を得て着工しても工期は１０年と答弁がありました。この１０年というプロセスをお聞きします。 また予定ルートに生活されている地権者は、早く買収時期を明示してほしいと望んでいます。買収時期の明示をお願いしたいと思います。 次にＪＲ新田駅東側改札口の新設についてお聞きします。 ここ数年、１日の乗降客も3,０００人を超え、毎年１０％程度の伸びが見込まれております。昨年９月の答弁では、「ＪＲの複線化に伴い、ＪＲ新田駅の橋上化を視野に入れながら東側改札口の新設について将来の課題として研究する」との答弁がありました。どの程度研究され、ＪＲとの協議はどこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。 また、ＪＲ新田駅東側に府道宇治淀線と新宇治淀線とを結ぶアクセス道路を新設する予定があるのかどうか、お尋ねいたします。 最後に、下居大久保線のバス路線についてお尋ねします。 現在、生活道路であり住宅内の細い道路を走り、事故も起こっております。バスの運転手さんも困っておるとお聞きしております。下居大久保線の完成時には下居大久保線を走らすとお聞きし、地元の町内会も早く走らせてほしいと強く要望しております。市の考えをお聞きいたします。 これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅野多美子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）川越議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず本市の第３次
行政改革審議会でございますが、答申につきましては来月１０月の末を目途にいただけるものと考えております。市民各界各層の方々で構成をされました審議会の答申につきましては、市民の切実なご意見として真摯に受けとめ、尊重し、内容を十分に検討する中で本市の行政改革に生かしてまいりたいと考えております。 また、その答申にも触れていただけるものと思いますが、簡素で効率的な行政運営を進めるためにも、出先機関、外郭団体、審議会等を含めて行政組織のあるべき姿について検討し、改めるべきは改めていきたいと考えております。 そして、いま議員が触れられました事務事業の整理簡素化、民間委託、広域事務の共同処理、事務処理の機械化、補助金の整理合理化、契約事務手続等の合理化など、いずれをとりましても重要な課題であり、地域の発展、市民生活に直結をするものばかりであると考えております。これらの課題につきましてもあらゆる角度から検討を加え、議会でご論議をいただきます中で、見直すべきものは見直してまいりたいと考えております。 職員の削減、新規採用抑制、職員配置でございますが、行政需要の増大と市民ニーズの多様化、さらに地方分権が進む中、それにふさわしい組織と人員配置を考えていかなければならないわけでございますが、人員抑制とともに、職員の意欲と資質の育成に努めなければならないと考えております。 次に、政府の
地方分権推進委員会では３回の勧告が出され、その内容において、国の目指す方向と地方自治への影響などおぼろげながらも見えようとしている状況にあると感じております。しかし地方財源の確保などまだまだ不明確の部分があり、市長会等を初めあらゆる機会をとらえて財源措置について国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、ポイ捨て禁止条例制定への取り組みについてお答えを申し上げます。 美しいまちづくりという私たちみんなの願いがあるにもかかわりませず、残念ながら一部の人たちの心ない行為によりまして、ごみや空き缶、たばこの吸殻など、道路や河川、広場などに捨てられている現状があるのはご指摘のとおりでございます。さきの６月議会においてもお答えをいたしておりますように、街の美化を推進するためには、いわゆるごみのポイ捨て禁止条例の制定は必要なことと考えており、現在、奈良市や沼津市など本市と類似をした市の取り組み状況の資料を取り寄せ検討をしているところでございます。しかし、それぞれの市におきましても、規制する対象物を何にするのか、また対象地域を限定をするのか、罰則を設けても実際に適用ができるかなど、幾つかの課題を抱えながらスタートをされていると伺っております。こうした先進市での課題をもう少し研究をする中で、平成１１年度に予定をしております宇治市環境保全計画の策定と並行して条例化を進めてまいりたいと考えております。 条例の内容につきましては、今後の策定作業の中で十分検討を深めたいと考えております。宇治市は千年の歴史と文化のまち、またお茶と観光のまち、静かな住宅都市、みどり豊かな自然に恵まれたまちなど幾つかの顔を持っておりますが、これらの宇治のまちの実態を踏まえた宇治市らしい条例づくりを目指したいと考えております。さらに、行政の果たす役割、市民の果たす役割、事業者の果たす役割をそれぞれ明確にしながら実効のある条例にしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に広野地区の再開発についてお答えを申し上げます。 大久保駅周辺の再開発につきましては、現在百番街を中心といたしますＢ2 地区におきまして取り組みを進めております。平成６年から権利者代表の世話人の方々と再開発についての勉強会、検討会を重ねる中で、周辺の道路等公共施設をも含めた施設計画素案を策定し、昨年２月、権利者全員を対象とした説明会を開催をさせていただいたところでございます。その後、再開発に対します権利者の皆さんの意向を把握するため、懇談会、アンケート調査、個別訪問によるヒヤリング等を世話人会の方々とともに進めてまいったところでございます。その中で、再開発についての総論では賛同は得られているものの、個々の具体的な条件提示も求められてきております。 今後、取り組みを進めるには具体的な条件提示や実現可能な計画案を示していくことが必要でありまして、そのためには権利者の皆様のご参加をいただき、再開発を具体的に検討する場である準備組合を設立する必要があることを世話人会と確認をしてきております。そうした中、９月の８日、１３日の２回にわたりまして、権利者全員を対象に準備組合設立に向けた説明会を開催をし、権利者の方々から、年度内での準備組合設立という積極的なご意見もいただいたところでございます。また、説明会を欠席されました方に対しましては個別訪問を実施する中でフォローをしていきたいと考えております。市といたしましては、引き続き世話人会活動を進める中で準備組合の設立を図ってまいりたいと考えております。 ご質問にございました公共施設の導入についてでございますが、準備組合が設立をされ、計画が具体的なものとなってくる中で検討してまいりたいと考えておりますし、大久保駅周辺や地域全体のまちづくりにつきましても、Ｂ2 地区の活動を進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。
○議長（菅野多美子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）ごみ問題についてお答え申し上げます。 リサイクルセンターの設置について、先ほどご質問ございましたのでお答え申し上げますが、廃棄物のリサイクル事業は事業の性格から市町村単独での取り組みよりも城南衛生管理組合の共同事業として取り組むことが広域のメリットが生かされると判断され、具体的な方法について議論をされてきた経過がございます。 昨年４月実施の容器包装リサイクル法に伴いますリサイクル施設は、国庫補助金を受け、城南衛生管理組合で建設することが決定されていることは議員ご案内のとおりでございますが、リサイクル施設建設の国庫補助要綱では、不用品再生場の併設が義務づけられておりますことから、平成１０年秋完成を目指し、現在、長谷山清掃工場敷地内で取り組んでおります。リサイクルプラザは不用品再生場も併設したものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、廃棄物は日常生活生産活動に伴い必ず排出され、その適正で円滑な収集、中間処理、再生、処分は生活環境を守る上で最も重要な課題であると考えております。ごみの排出抑制、リサイクルにつきましては、城南衛生管理組合の施設見学会や、直接学校へ出向き子供たちに対しそのＰＲに努めているところでございます。ご提案の環境アドバイザーの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたく存じます。 今年４月から容器包装リサイクル法の本格的実施によりまして、缶、瓶、ペットボトル、紙パックの分別収集に取り組んでまいりました結果、５カ月経過したいまは、一般廃棄物収集運搬量は昨年の同時期と比べまして約千トンの収集減となっております。大きな効果が出ているというふうに考えております。 ごみの処分についてでございますが、国において１９９４年度からごみの排出抑制、リサイクルを行い、なお残る可燃性のものは焼却処理を行うとともに、積極的に廃熱利用を図る廃棄物循環型処理を推進されているところでございます。 本市のごみ焼却処分は城南衛生管理組合で行っておりますが、地球環境、生活環境保全の立場から、廃棄物の処理の実態に関する正確な情報把握が必要であると考えておりまして、ただいま種々いただきましたご意見を城南衛生管理組合に伝える一方、構成市町とも協議検討してまいりたいと考えております。 バス問題についてお答えをいたします。 ご指摘のバス路線は、平成７年４月１０日から、奥広野地域の皆さんの利便を図るべく他の
循環バスとともに本市の補助路線バスとして運行し、その後ご指摘の下居大久保線並びに宇治市植物公園の供用開始を見据え、宇治市文化センターの空き地をバス回転場に整備し、おおむね近鉄大久保駅を起終点とし、東西交通並びに植物公園や文化センター等、本市のいわゆるシビックゾーンとの交通手段としての利便性に寄与いたしているところでございます。 路線バスとしての運行を開始いたしました当時は、下居大久保線が工事中であったことや、現在の宇治友が丘を開発中の業者の協力を得られたことから団地内の道路を利用してまいりましたが、当初から下居大久保線への乗せかえを基本としており、関係者との協議を進めているところでございます。これまでの地元との経過といたしましては、本年２月に広野連合町内会との協議を開始いたしましたところ、当該する友が丘西町町内会から乗せかえ反対の要望書が本市に提出され、今年度これまで２回の説明会を当該町内会ともたせていただきましたが結論が得られず、７月２６日のバスダイヤ編成時に間に合わず今日に至っているところでございます。 本市といたしましては、現在の路線は経過があるとはいえ、幹線道路が整備されバスの運行の安全性がより図れることや、一部の地域だけでなく、より多くの皆様にご利用いただき利便性が図れるかが基本的な交通施策の支柱と考えております。今後、広野連合町内会や当該友が丘西町町内会を初め関係機関と協議を進め、次期のダイヤ編成時を目途に乗せかえについての努力をいたす所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（菅野多美子君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）川越議員さんのご質問の新宇治淀線についてお答えを申し上げます。 まず現在の進捗状況につきましてでございますが、本路線の第一の課題でありますＪＲのアンダーパスによる立体交差方法につきまして、奈良線の複線化事業と整合を図り事業に着手すべく、現在、ＪＲ西日本と鋭意協議を進めているところでございます。またこれと並行いたしまして、今回の補正予算を計上いたしております交差部の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、用地買収などの事業の予定でございますが、今後都市計画の変更、事業認可等の手続を経た後、事業に着手することになります。現段階では検討課題も多く事業の予定を明確にできませんが、今後詳細設計の中で事業期間、事業費、また用地買収等の事業予定について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（菅野多美子君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）川越議員さんのＪＲ新田駅にかかるご質問にお答えを申し上げます。 ＪＲ新田駅の改築問題につきましては、広野地域の長年にわたる課題事項の一つとして理解をいたしております。今日までＪＲ新田駅周辺での整備といたしましては、駐輪場の新設、駅前のポケットパークの設置及び道路整備に取り組んでまいったところでございます。地域の核としての駅舎の改築や改札口整備問題につきましては、ＪＲ西日本との協議が必要となってまいります。現在、本市におきましては、ＪＲ宇治駅の整備、宇治新田間の新駅設置、ＪＲ奈良線の高速化複線化の整備施策の展開を最重点事項として取り組んでいるところでございます。ＪＲ新田駅駅整備の取り組みにつきましては、これら各事業の整備目途が整う段階で、府道宇治淀線を初め新宇治淀線及び下居大久保線とのアクセスなど総合的なまちづくりの判断の中で方向性を見出していきたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 それからＢ2 地区の再開発の中で、基本的なことは市長からご答弁さしていただきましたが、ＪＲと近鉄間のモール街、遊歩道の設置を先行してはどうかというのと、土地開発公社による先行買収してはどうかというご質問でございますが、これら２事業を単独で取り組みますと、まず一つは権利者の立ち退き問題が発生をしてまいります。それともう一つ大きい問題は国の補助金の問題でございます。したがいまして、これら単独で実施をいたしますと、財政的にも国の補助金が確保できないというような状況もございますので、再開発事業、都市計画事業の中で国庫補助金を導入する中でご指摘の点は取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（菅野多美子君） 川越清さん。
◆（川越清君） ２問目の質問をさせていただきます。 行政改革については、これは昔から市民の方もよく言われることでございますけど、市の行政は縦割行政であり、縦割行政から横割行政にすることを基本として統廃合を進める必要があるのではないかと思います。また職員の人員につきましては、仮に余剰人員があるといたしましたら、新規採用をやめその新規行政事業に充当するよう、これは要望さしていただきます。 それから、ごみ問題につきましては今日、日本全国で猛毒でありますダイオキシン、これが非常に問題になっております。本市においてもダイオキシンの測定をされ基準値以下という報告は受けておりますが、ダイオキシンの発生しやすい場所に定点的な観測機を置いてこれから測定をしてはどうかと思うんですが、このご意見をお聞きいたします。この機械につきましては１台1,０００万円程度であるとお聞きしておりますので、その見解をお聞きしたいと思います。 それから再開発問題ですが、いま組合が設立され、都市計画が決定され、それから国の補助金などをもらいという、市単独でやれば補助金がもらえないと。これは市の本音は、補助金がもらえないというよりも万が一、開発公社で先行取得して再開発が断念せざるを得ないというような場合に開発公社で取得したものが問題になってくると、これは市としても一番恐れていると思うんです。そこで再開発、これはあってはならないことですけど、断念された場合には、宇治市全体を見ますと公共施設、特に地域福祉センターと図書館の複合施設など、それから消防署の建設など、いろいろ広野地域にはまだまだ行政側の公共施設をしなければ問題が多いと思うんです。そこで、開発公社で先行取得しておいてもこれはむだにならないのではないかと思うんであります。これをひとつまた、再答弁ちょっとお願いしたいと思います。 それからＪＲの改札口の問題ですけど、先ほど新宇治淀線と宇治淀線とのアクセス道路も視野に入れているという答弁がございましたが、この新宇治淀線と宇治淀線とのアクセス道路ができた場合、バスの乗り入れも視野に入れて開発するのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから下居大久保線のバス乗り入れでございますけど、次期のダイヤ編成時をめどに努力したいということでございますが、いつごろに次期のダイヤ編成が行われ下居大久保線をバスを通すという段取りになっていくのか、それをお聞きしたいと思います。 ２回目の質問は以上でございます。
○議長（菅野多美子君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）川越議員さんのＢ2 地区の再開発事業の２回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目は、公社等先行買収しとけば再開発ができなくなった場合、断念した場合のことを考えて先行買収でけへんのではないかというご質問であったと思いますけれども、我々現在、Ｂ2 地区の準備組合に向けていろいろ地域と話をしながら、これから準備組合をつくっていこうという取り組みをしている中で、再開発を断念するというような悲観的な考え方は持っておりませんので、この点はひとつご理解をいただきたいというふうに思います。 それから再開発ビルに公共施設の導入なんですけども、これにつきましては先ほども申しましたように、準備組合の中で十分論議をしていただく中で、公共施設については私一人の判断ではどうにもなりませんので、関係機関とも十分協議する中で対応をさしてほしいなと、整理をさしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからもう１点はＪＲの新田駅の関係で、新宇治淀線からバスの駅のほうへ導入できないかということでございますけども、議員もご案内のように、新宇治淀線につきましてはＪＲをアンダーで抜けていくというような構造になっておりまして、現時点でバスの導入できるかどうかというのは判断できないわけでございますけども、今後、新宇治淀線の検討の中で、バスの導入が図れるのかどうか、十分研究なり検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、この点はひとつご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（菅野多美子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）２問目のごみ問題につきましてお答え申し上げます。 ダイオキシンにつきましては、先般議会の中で測定数値をご報告申し上げておりますが、全国的にその測定値の約１００倍以上のオーダーが出ているところが十数カ所あるというふうに承知をいたしております。そうした所におきましては工場閉鎖をし、再開にあたって土壌並びに大気の測定をされている状況があることは周知の事実でございます。 例えば土壌汚染をされている環境の中でとれました野菜を妊婦さんが食べて、母乳として子供に汚染をしていくというふうな回転していくような形の汚染が拡大をしていくという心配からこうした測定が自発的に取り組まれているという傾向ございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、数字的には十分クリアをしているという判断をいたしておりまして、測定器の設置についてはいまのところ考えておりません。 それからバス問題でございますが、バスにつきましては今回のダイヤ改正では間に合いませんでした。川越議員さんのおひざ元でもございますので、今後いろいろとお力をお借りをしながら、次期のダイヤ編成は１月ということになると思いますが、それに向けまして解決に向け努力をしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（菅野多美子君） 川越清さん。
◆（川越清君） これですべての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅野多美子君） 暫時休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時３０分 再開
○副議長（佐藤京子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤京子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。川口信博さん。
◆（川口信博君） （登壇）平成９年９月定例議会の一般質問を行います。質問は通告の順に行ってまいります。 質問の第１点は、東宇治交通渋滞対策のための道路整備についてであります。 本件については東宇治地域はもとより宇治市全市民の課題でもあります。久保田市長におかれましては、市民の強い要望にこたえて東宇治地域の交通渋滞解消のための道路整備について、市長就任後も強い意欲を示されておられましたので、東宇治の道路整備の課題であります、黄檗山手線・日野木幡線、大瀬戸熊小路線、炭山林道の市道昇格における整備、さらに府道京都宇治線の交差点改良について、その後の取り組みと進捗状況と課題についてお尋ねいたします。 質問の第２点は、宇治市北の玄関口のまちづくりについてであります。 京都市伏見区桃山町のイズミヤ六地蔵ショッピングセンターの増床や近鉄百貨店と近商ストアの両大型店が核となったモモの開店、さらに来年２月には六地蔵イトーヨーカ堂オープンと、商業集積地としての活動が始まっています。さらに京都市地下鉄東西線の醍醐六地蔵間の延伸計画は、今年８月下旬運輸省が来年度予算の概算要求に盛り込んだことから、事業進捗に大きな期待がかかってきました。９月１９日の京都市議会一般質問で桝本頼兼京都市長は、「来年度当初の事業免許取得を目指している」と明言されました。こうした一連の動きの中で宇治市側のまちづくりの対応が迫られてまいりました。 そこで地下鉄駅と連動するＪＲ六地蔵駅前広場、さらに今日まで六地蔵神足線と一体化した地下鉄延伸計画が急浮上する中で次の点についてお尋ねをいたします。 一つ、ＪＲ六地蔵駅前広場の今後の整備計画について 二つ、地下鉄駅の位置はどのように考えておられるのか、また六地蔵神足線との関係はどうなるのか。 三つ、さらに地下鉄の醍醐六地蔵間の延伸計画では総事業費７００億円が見込まれ、そのうち延伸地域が宇治市にまたがることから、京都府宇治市に「応分の負担」として約６０億円の助成を求めると報道されていますが、これらの協議はどのようになっているのか、宇治市の負担はどうなるのかお尋ねいたします。 質問の第３点は、六地蔵イトーヨーカ堂オープンに伴う問題についてであります。 来年２月のオープンの中で予想されるのがイトーヨーカ堂周辺の交通混雑であります。その対策として最低必要条件として進入路の府道宇治大津線の拡幅と、二つ、サポート道路の整備であります。これらの整備計画と取り組み状況についてお尋ねいたしたいと思います。 さらに、イトーヨーカ堂隣接の商業共同化ゾーンは、商業近代化地域計画によれば、文化スポーツ・コミュニティ施設などが計画されており、公共施設の配置などを含めて積極的に整備を図るべきと考えますが、このゾーンの整備についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に近隣商店街への支援等についてお尋ねいたします。 宇治市はこれまで大型店の出店に対して、一つ、地元小売り商業団体との共存共栄の原則。二つ、消費者利便の増進に寄与する消費者主義の原則。三つ、中型小売り店舗の進出に関する資料公開の原則。四つ、紛争等の調整事項の当事者調整の原則、の四つの基本原則に基づいて対応されていると思いますが、商店街が大型店と共存共栄するためには、地元商店街の振興が不可欠であり、現在具体的にどのような支援策を講じておられるのか、お尋ねいたします。 また、商店街は単に地域産業の担い手というだけではなく、商品販売を通じた密接な人間関係の構築やさまざまなイベントの実施を通してこれからの地域コミュニティの核となる重要な役割を担っており、その振興はまちづくりの上でも重要な課題であります。こうした観点から、今後コミュニティ施設と連携した商店街の整備や情報化時代に対応したインフラ整備など、振興施策をさらに充実させていく必要があると考えますが、その点についての考え方をお尋ねいたします。 質問の第４点は、子育て支援対策の一環としての木幡保育所の建て替えについてであります。 市長の公約の一つでもあります、木幡保育所の建て替えにつきましては、本年度から具体的な取り組みが開始されることになっており、現在、担当部門においてその作業が進められていると聞いております。 この建て替えに当たっては、今日、少子化社会が進行する中、単に現状の保育所を新しくするといったことだけでなく、このような少子化社会の対応を考慮した保育所として建設する必要があります。 既に国において平成６年度に少子化への対応として「エンゼルプラン」が策定され、さらにこのエンゼルプランを具体化するために「緊急保育対策等５か年事業」も明らかにされ、子育て支援の環境整備が進められてきております。また、本年６月には児童福祉法の改正がされ、今後の保育環境も大きく変わろうとしています。とりわけ、緊急保育対策等５カ年事業の中で示されております多機能保育所の整備は、今後の子育て支援の拠点施設として機能するための保育所づくりを目指しているもので、児童相談事業や子育てサークルの育成支援、子育て講座の開設など多角的な子育て支援施策の実施を求めています。したがって、これから建設される新しい木幡保育所は、このような今後の保育ニーズに柔軟に対応できる多機能化保育所として衣替えをすべきであると考えます。 そこで、質問いたしますが、今般、建て替えがされる木幡保育所について、このような多機能化保育所として建設されるのかどうか。また、現在の取り組み状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 質問の第５点、行政の高度情報化についてであります。 平成８年３月定例議会で、高度情報化時代への対応について質問してまいりましたが、来年度に向けてのさまざまな準備が開始される時期でもありますので、その後の経過も含めて質問いたします。 従来の電算化といわれたものは、行政内部の事務の合理化、能率化を主な目的とし、大量・反復業務を中心に大型コンピュータによる集中処理が中心で、市民課、税務、国保、年金等の基幹システムが業務ごとに別々に構築されてきました。 これはこれで大きな効果を生み出してきたわけでありますが、しかし、今日の行政の情報化といわれる内容は、単なる省力化、合理化ではなく、行政の総合力と対応力を高め、市民の立場に立った行政サービスの実現を目指しての情報化を進めることだと考えています。行政の情報化とは、幾つもの電算システムをつくることではなく、行政改革である、行政サービスの改革であり、行政システムの改革であらねばならないと考えています。ＯＡ化の予算の説明等で、「年々増大する業務に対処するため」という言葉をよく耳にしますが、このような受け身のとらえ方から、今後は行政の質の向上、行政の透明性の向上という積極的なとらえ方が必要であるということであります。 一つの例を挙げますと、現在行政サービスコーナーでは、市民課関係の諸証明しか発行されていません。しかし、税務情報のシステムが稼働しているのですから、当然にも例えば納税証明や所得証明もシステムとして発行は可能と思います。また、各種の公共施設に財務会計システムの端末が配置されています。これらでも諸証明の発行は可能でしょう。なぜ発行できないのか。理由はさまざまありましょうが、結局は旧来の制度、慣行、機構等を打破してこそ、
市民サービスの向上のための情報化は達成されると思います。 市民の立場に立った行政サービスの実現とは、ワンストップ、ノンストップ、マルチアクセスの三つのキーワードで語られますが、今後、地域情報化を進めるに当たって、これらの施設に配備されている機器類も含めて検討すべきと考えます。 また、行政の総合力と対応力を高めるためには、新しいメディアを採用した事務職の生産性の向上を図ること、行政システムの活用による行政の知的生産性の向上と言えることができると考えます。さらに、地方分権の時代に対応した自治体の政策能力、職員の政策立案の能力を高めることが課題と考えますが、そのためには宇治市においても「計画策定支援システム」という名で説明されたこともあったというふうに記憶しておりますが、これらを実現することであると考えます。 また、行政組織と意思決定システムの見直しでは、縦割りの複雑な構成となっている行政機構を簡素化し、行政内部の意思決定、伝達手続を電子化することが不可欠と考えます。行政情報を共有の情報として管理し、職員が自由にアクセスし、意見を交換したり、立案したり……というような環境であって初めて、行政の情報化は実現されると考えます。 さらに、市民への情報提供の充実が不可欠で、いま、情報公開条例の審査がされておりますが、国のほうが情報公開が進んでいる部分もあります。３月議会でも質問しましたが、国の情報を入手するには、インターネットで霞が関のホームページを見るのが一番早く、どんな審議会が開催されて、何が議論されたかまで載っています。情報公開を通じて、行政と市民が情報を共有することが重要と考えます。 行政の組織や慣行は、コンピュータも通信ネットワークも存在せず、行政の内部及び市民との間のコミュニケーションの手段が極めて貧弱な時代に形成されたものですが、基本的な仕組みは時代の変化に残念ながら対応していないと思います。 このように行政の質の転換を図ること、すなわち、一つには市民に対するサービスの向上、二つには政策立案の支援等行政の質の向上、三つには行政の透明性の向上を図ることを目的として、さまざまなメディアを活用することが、行政の情報化であると考えますが、市長はどのように考えておられるのお尋ねいたします。 また、これらを総合的に実現するためには、行政文書をできるだけ電子情報化する、職員だれもが自由に使えるパソコンを配置し、ネットワークで結ぶことが必要と考えます。私は、国や府にならって、これからは職員１人１台のパソコンを配置すべきと考えますが、市長はどのようにお考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。 質問の第６点は、友好都市カナダカムループス市を訪問し、学んだこと、感じたことについて報告し質問してまいります。 宇治市は平成２年７月１日カムループス市と友好都市盟約に調印され、以来、各界のトップの方々の交流が積み重ねられ、いまでは市民レベルの交流時代に入ったのではないかと感じております。 中国・カナダ・スリランカの宇治市の友好都市を気功・太極拳を通し市民レベルの友好運動を進めている宇治市気功・太極拳連盟より友好訪問団長の就任要請を受けて、カムループス市を訪問してまいりました。訪問団は５０代から８０代で構成された２２名のメンバーでした。一抹の不安もありましたが９日間の全行程みな病気する人もなく無事元気で帰ってまいりました。 出発に際しては久保田市長、菅野議長の手紙を預かり、クリフ・ブランチフラワー市長に渡してまいりました。 カムループス市では空港到着から３日間の滞在期間と４日目の出発の早朝まで市長さん、助役さん、市会議員の方々、日系の方々が各種交流行事に付き添っていただくという予想外の歓迎に驚いてしまいました。 ことしはカナダ建国１３０周年、市制施行１０４周年、友好都市盟約締結７周年の記念すべきときに訪問したのでした。 滞在中は建国記念日の記念式典参加、市民友好の樹ライラックの記念植樹、各種類の太極拳の表演と、カムループス市と友好を願って制定した「友好交流太極拳トンプソンの流れ」を表演しました。モザイク国家と言われるカナダに居住する各民族の舞踊に混じって私たち訪問団のメンバーも宇治の紹介、日本文化の紹介という形で宇治の観光協会より借りていった茶摘み衣装で「宇治音頭」「炭鉱節」を集団で、また１人で日本舞踊「白サギ雨情」を踊りました。さらにサリーを着た民族舞踊で宇治市の友好都市スリランカを紹介しました。 予想外の大きな歓迎を受けたのは、前池本市長、久保田市長、菅野議長を初めカムループス市から宇治市を訪問された方々に温かく迎えていただいた議員の皆さん、市民の皆様の親切が忘れられないということで、私たち訪問団も大歓迎を受けたものと思っています。この場をかりて厚く御礼申し上げます。 カムループス市の歓迎交流会場の出来事です。訪問団メンバーの婦人が何の芸も余興もできないからと言って、密かに練習してきたというカナダの国歌「オーカナダ」を歌いはじめると、女性の市会議員さんが走り寄って、会場片隅にあったピアノの伴奏を始めました。すると市長さんはすっと起立し、会場にいたカナダの人たちも全員起立し、賑やかだった会場も静粛になり全員が歌いはじめました。私たちもあわてて起立、旅のしおりの裏につけていたカナダ国歌の楽譜と歌詞に口を合わせました。カナダ国歌を歌い終えると、市長は今度は「日本の国歌を歌いましょう」と提案して、会場の参加者が全員起立したまま歌いだしました。悲惨な戦争を知っている者ばかりの高齢者の多い訪問団は、今日の日本の平和、世界の平和の大切さを痛切に感じながら、生き生きと元気よく日本の国歌「君が代」を誇り高く歌いました。その片隅にもじもじとして日本の国歌を歌えないさびしそうな、恥ずかしそうな人たちがいました。それはカムループス市が招待した宇治市出身の留学生であり、京都市からカムループス市を訪問していた青年数人でした。カナダの国は特に自国の国旗・国歌を大切にするとともに、他国の国旗・国歌を大切にすると話には聞いていましたが、今回の訪問でその光景に接するとは思いもよりませんでした。会場にいた宇治や京都から来た国歌を歌えない青年たちは恥ずかしそうで、さびしそうで気の毒でした。これは青年たちに罪はなく、青年たちに責任があるとは思いません。国旗・国歌を教えるときに教えていない、教える側に問題があると考えます。 そこでお尋ねしたいことは、宇治市の公教育では国際交流時代の今日、国旗・国歌については小学校、中学校ではどのような内容で、だれが責任をもって教えることになっているのか、お尋ねしたいと思います。また、指導の現状と課題についてご説明ください。 また、カナダカムループス市は美しいまちでした。宇治のごみの散乱状況を思うときに、どうしてこんなにまちが美しくできるのか、短期間の訪問で原因を見いだすことはできませんでした。しかし、文化観光都市を標榜する宇治市にとって、現状を見つめながらカナダに学ぶためにも、一つには宇治市のまちの美化対策としたクリーン運動の現状と課題について。二つには学校社会教育における環境教育の現状と課題について。さらにまちの美化条例を制定して、全市を挙げてまちの美化に取り組むべきと考えますが、関係当局並びに市長はどのようにお考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次は北條収入役、岩本教育長の任期満了に当たっては、答弁を求めるものではありませんが、一言申し述べさせていただきたいと思います。 前池本市長及び現久保田市長のもとで活躍をいただいた北條収入役・岩本教育長は、ともに１０月に迎えられる任期満了日までの活躍を明らかにされており、議会でお会いするのは今議会が最後になりますので、この機会にお礼を申し述べたいと思います。 北條収入役は、昭和６０年１０月９日以来、本年まで３期にわたり本市の収入役として、風貌どおり包容力のある豪胆な人間性、豊かな指導者としての見識により、地味ではありますが繊細な感覚を要する業務を見事にこなされました。平成５年度には京都府都市収入役協議会の会長を務められるなど、府下の市町村会計事務の向上に果たされた役割ははかり知れないものがあり、高い評価を得られました。 いま、任期３期１２年間を振り返ってみますと、その時々の行政課題の実現に向けてすぐれた見識と指導力で、池本前市政を会計・出納業務両面から支えるとともに、本市の市政推進のために広範な活躍をいただいたところでございます。その一例をご披露し、北條収入役へのお礼の言葉といたします。 北條収入役は、我が国の下水道事業の草分け的存在である前任地の京都市からの技術導入や人材確保をスムーズに行えるようにご支援をいただき、今日の本市の下水道事業の基盤づくりにご尽力をいただきました。その結果、本市は昭和６１年７月に単独公共下水道・東宇治処理区で通水を迎え、次いで平成元年１１月には流域下水道として取り組んできた洛南処理区についても一部供用を開始することができました。 二つ目は、地域課題への取り組みであります。特に六地蔵のバス公害対策は、北條収入役のご尽力が印象に残っております。当時、町並徳永線はバスの通過で混雑しておりましたが、北條収入役の口利きで京都市との粘り強い折衝をされました。おかげさまで現在では京都市により京阪六地蔵駅前の整備や、外環状線への道路新設が実施され、これにより混雑緩和を図ることができました。 三つ目は、会計事務面においても、進取の気概をもち財務会計トータルシステムの一環としていち早く金銭会計システムを開発し、昭和６３年にこれらを稼働させられたことであります。財務会計トータルシステムは、今日の本市の財政基盤の確立を支えているシステムであり、その先駆けとして金銭会計システムのもつ意味は大きく、北條収入役の積極的なコンピュータ化姿勢に支えられ実現いたしました。これにより会計事務の大幅な省力化が図られ、会計のチェック機能の向上が図られました。 四つ目は、公金の管理については、財政部門との連携を強め、都市経営の視点から「いわゆる公金のあそび」をなくすこと、確率の高い資金計画のもとに確実な支払履行を行ったことであります。北條収入役は、職員の公金への意識やコスト感覚を高めることに努め、その結果、安全かつ確実で有利な運用をするためさまざまな取り組みが実現しました。市金庫の運用収益を上げることができました。 五つ目としては、北條収入役は城南衛生管理組合と水防組合の収入役を兼ねるほか、シルバー人材センターを初め城南職業訓練センター、霊園公社、駐輪公社、文化センター、廃棄物処理公社、土地開発公社、福祉公社等の監事に就任され、行政内外にわたって幅広く見識を述べ、ご活躍いただきました。 以上功績を述べれば切りがない北條収入役でありますが、その根本は正しくその時を得た対策を的確に行われたことであり、北條収入役の在任の１２年間は、バブル経済を挟んで本市の財政も大きな黒字決算を打ったときでありますが、北條収入役はバブル経済に浮かれることなく本市の会計システムのあるべき姿を見据え、さまざまな工夫を加え、これを実現されました。この功績は非常に大きいものと評価するものであります。 次に、岩本昭造教育長は、昭和５６年１０月１２日就任以来、本年まで４期１６年間にわたり、本市の教育長として、教育に対する限りない情熱と冷静な決断により今日まで宇治市教育の発展と推進に尽力された功績は数多くあり、いつまでも後世への贈り物として受け継がれるものと確信するものであります。 いま一度４期１６年間を振り返り、改めてこの間のご功績とご苦労に対し心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 まず、第１期目の昭和５６年就任されました当時は、「荒れる中学生」として大きな社会問題となり、青少年非行が本市の中学校にも波及したときでありました。そこで青少年対策室を中心に学校との連携を図り、具体的な施策として宇治市青少年センターの設置により、教育相談、少年補導宇治「こころの電話」相談等他市町に先駆けた取り組みがされ、児童・生徒の問題行動の未然防止に努力されました。 ２期目は、昭和６２年の市立幼稚園４園の廃園と２年保育の実施、及び昭和６３年の第４３回国民体育大会京都国体の開催が、特に顕著な事項でありました。 市立幼稚園の廃園問題は、教育行政にとっても大変苦しい決断であったと思いますが、減少する幼稚園児の実態から、望ましい幼稚園のあり方を追求され、２年保育の実施を行う等その実行力は高く評価されるものであります。 また、廃園後の施設の有効利用に当たっても、大久保青少年センター、青少年指導センター、市民ふれあいセンター、障害者福祉施設に利用されるなど、市民にとっても効果の大きいものとなり、その決断の正さを証明するものとなりました。 岩本教育長は、京都国体にむけてのスポーツの振興を図るめた、市民スポーツ賞表彰制度を創設されるとともに、国体を契機に文化の高揚を図るため、小学校の鼓隊、金管バンドの編成、中学校吹奏楽部の育成を積極的に行い、国体には各競技種目別開始式、表彰式に参加し演奏することにより、選手、応援者等多くの参加者にさわやかな感動と友好交流に役立ったことは、児童・生徒の一生の思い出となったことでありましょう。国体への参加が今日の小・中学校における音楽文化の向上に寄与したことは明らかであり、その後全国植樹祭、ねんりんピック、京都高校総体にも参加するなどその実力は全国的にも評価され、子供たちに夢と希望を持たせる上ではすばらしい業績であると高く評価するものであります。 時代が昭和から平成へとかわり、新しいスタートとなった３期目は、平成元年小・中学校新学習指導要領が告示され、小学校では平成４年から、中学校では平成５年から全面実施されました。 教職員組合はこの間、指導主事計画訪問や学力診断テストに反対するなど、教育現場が混乱する中で「新学習指導要領白紙撤回などを求める請願」が議会に提出されました。 文教福祉常任委員会において議会参考人制度では初めて教組委員長が出席し意見を述べましたが、教育長は答弁の中で「学習指導要領の法的性質、必要性などからしても、各学校が新学習指導要領に基づいて教育が進められるべきものであることは当然と考えている。公教育に責任を持つ教育委員会としてはこういった方針で対処したい」と明確に示され、請願は不採択となり、良識ある市民の方々が安堵されたことは印象に残る事項の一つでありました。 一方、教育長は、教職員の研修を重視し、教職員に対し、知・徳・体の調和のとれた人間を育成する教師は、その使命を自覚し、教育専門家としての能力と豊かな人間性をバランスよく備えた自己確立に努めるべきであると常々言われましたが、平成２年４月には、宇治市教育研究所を平盛小学校内に開設し、教職員の資質や能力を高め、指導力の向上を図るための研修を行い、市民の学校教育に対する信頼を確保することに精力を注がれました。 その後平成６年において生涯学習センターが開設され、さらに充実した施設となったわけであります。 また、月２回の学校週５日制実施に伴う対策として、公民館やふれあいセンターを開放したり、ジュニア文化賞を創設するなど、児童・生徒の健全育成にも力を注がれました。さらに、高齢化社会を迎え、空き教室を老人福祉施設へ転用することにより、児童と老人の交流を図る施策は、全国のパイロット事業として大きく評価されているものであり、教育長の決断なくしてなし得なかったことばかりであります。 以上、教育長在職１６年間の功績の一たんを私なりにとりまとめましたが、教育長は読書好きの勤勉な方であり、いままでにも、「日の丸には罪はない」とか、「学校の常識は社会の非常識であってはならない」等々議会答弁の中での名言としていつまでも議事録の中で生き続けることでありましょう。私は、これらの名言の思いを体し、公教育の正常化が１日も早く達成されるよう今後も頑張っていく決意であります。 岩本教育長、北條収入役におかれましては、体に十分留意され、今後とも市政へ市民の立場からご助言ご支援を賜りますようお願い申し上げ、２人への御礼の言葉といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（佐藤京子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）川口議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず初めに、東宇治地域の交通渋滞対策及び道路整備についてお答えを申し上げます。 １点目の黄檗山手線につきましては、昭和６１年３月２８日に都市計画決定をされました黄檗公園須留線が道路構造上の問題、また近接施設への影響等解決すべき問題点が多く、種々検討を重ねてまいったところでございますが、事業化を図ることが難しいと判断をいたしまして、平成９年７月３１日付で黄檗山手線に改め、早期の事業着手に向けてルートを見直し、都市計画決定の変更を行ってきたところでございます。そして平成１０年度からは道路局の国庫補助事業として採択を受け、事業に着手をしていく計画でございます。 その事業区間の概要といたしましては、延長が1,６２０メーター、そのうちトンネル区間が５４０メーター、幅員は9.５メーターから１７メーター。また、橋梁が５カ所、さらに全線にわたって2.５メーターの歩道を設けていく予定でございます。今後の事業計画といたしましては、事業内容からして１０年間は必要とされるところではございますが、緊急かつ最重要路線として事業期間を６年間に短縮し、平成１５年度の完成を目途といたしまして、平成１０年度には詳細設計を行うとともに、一部用地買収も行ってまいりたいと考えております。 これらの計画に向けて本９月議会におきましても、当初予定の測量、水文調査に加え、土質調査及び予備設計の業務を前倒しして実施すべく、補正措置を講ずるとともに、新しく黄檗山手線の市道路線の認定をもお願いをいたしているところでございます。 次に、市道木幡日野線についてでございますが、本路線は京阪電鉄株式会社の住宅宅地開発事業に伴い、道路新設を行うものでございます。事業期間は平成８年度から平成１２年度までとなっておりまして、住宅宅地関連公共施設整備促進事業として既に国庫補助採択をいただいているところでございます。開発に伴います道路新設区間は、府道日野薬師線から府道二尾木幡線までの間となっておりますが、行政区域がまたがるため、そのうち半分の４９８メーターを宇治市が施工し、残りの区間を京都市が施工されております。また、道路幅員は１3.２メーターから１４メーターとなっており、平成８年度には測量設計及び一部用地買収を実施してきたところでございます。 両路線が完成をいたしますと、木幡日野線から府道二尾木幡線と黄檗山手線を経て、川東京大線までの3,１６６メーターが東宇治地区の山麓道路としてつながることとなり、幹線道路の渋滞緩和やバス路線の運行を初め地域の利便性に大きく貢献するものと考えております。 次に大瀬戸熊小路線につきましては、懸案でございました京阪木幡駅踏切の拡幅も順調に工事が進んでおりまして、９月１６日には歩道拡幅部を仮供用したところでございまして、予定どおり来年３月には完成する運びとなっております。一方、駅より東側の狭隘な幅員４メーターの区間につきましては、地権者の方々の協力を得るべく積極的に交渉を行っているところでございまして、用地が確保でき次第早急に拡幅工事を実施し、交通渋滞の解消と通行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 次に府道京都宇治線の渋滞緩和対策としての交差点改良についてでございますが、特に渋滞が著しいとされるＪＲ木幡駅、宇治病院前、黄檗駅交差点の３カ所のうち、宇治病院前交差点につきましては本年中にも病院の公共下水道への接続替えが可能となったことにより、残りの用地買収を行いますとともに、早い時期に右折レーンの設置等の工事が予定されているところでございます。残り２カ所の交差点につきましては、家屋等が連立をしており、用地の確保が難しい状況でございますが、市といたしましても地権者を初め関係者の方々の協力が得られるよう、また交差点の改良が少しでも早く実現できるよう、事業者であります京都府と連携を図るとともに、強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 次に地下鉄問題についてお答えを申し上げます。 京都市高速鉄道東西線の六地蔵駅並びにその出入り口は、議員ご指摘のとおり本市の北の玄関口の拠点となり得る場所に設置をするのが最適であると考えております。本市といたしましては、平成４年度に作成をいたしました六地蔵地域整備計画を基本としながら、ＪＲ六地蔵と京阪六地蔵との改札口の距離が約４００メートルあることから、例えその中間点に設置をしても両方に不便性が発生すること、近年の乗降客の推移から見て、京阪の微減に比べ、ＪＲが増大していることや、今後のＪＲの複線化の実現によってより大きな集客能力が見込めること、あるいは商業集積がＪＲより北側に集中をしていること等、総合的に勘案しこれらとの整合性をもった駅位置、並びに出入り口を基本に検討をしているところでございます。しかしながら、運輸省の指導及び京都府や京都市の意向もございますので、議員ご提案の件につきましても十分考慮をさせていただきながら、進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の費用負担の件でございますが、議員ご指摘の新聞報道約７００億円、あるいはその内訳等につきましては、あくまで京都市の概算であり、京都府並びに本市と協議をいたしております三者協議の中でも議題として取り上げた経過もございません。このことは運輸省が概算要求をいたしました後、大蔵省との折衝の中で精査される部分もございますし、今後事業実施に向けた関係機関や地権者等との折衝や、施行の実施計画を作成する中での変動等もございますので、おおむね来年秋ごろに概算の数値が出るものと考えております。 また、負担割合につきましては全国的にも事例が少なく、２、３の事例がございますが、それぞれ一様ではなく今後の課題であると認識をいたしております。一般的に申し上げますと、昭和４７年１１月２４日付で通知のございました自治省財政局長通知による「地下高速鉄道区域外延伸にかかる建設費補助金の分担について」により、都道府県負担が原則であるとのことでございますが、その後、知事会の要望や実際的に施行されている大阪府や神奈川県の事例でも、当該市と府県が応分の負担割合を定めているのが現状であり、さきに申し上げましたとおり議員ご指摘の点も踏まえ、今後、三者協議の中で是々非々の立場で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に木幡保育所の建て替えについてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように今日、少子社会が進行するなか、子育て支援への対応は極めて重要な行政課題であると認識をいたしております。ご承知のように今般、児童福祉法の改正に伴い、今後の保育行政のあり方も大きく制度が変わり、新たな展開が求められてまいるところでもございます。とりわけ多様化いたします保育ニーズへの柔軟な対応や、地域の子育て支援への対応が強く求められており、保育所の果たすべき役割も単に入所している乳幼児を保育するだけでなく、地域の子育て支援の拠点としての機能をも担っていく必要があると認識をしているところでございます。したがいまして、木幡保育所につきましても全面建て替えを機会に、こうした新たな保育ニーズに対応でき得る保育所として、多機能化も含め、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 次に建て替えに向けた取り組み状況でございますが、今年度は建て替えに当たっての基本調査を踏まえ、新しい保育所の建設基本構想をまとめることにいたしております。現在、担当課を中心に関係各課との協議も行うなど構想づくりを進めているところでございまして、年内には一定のまとめを行っていきたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、他の質問につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 岩本教育長。
◎教育長（岩本昭造君） （登壇）カナダ友好都市訪問で学ぶことのうち、国際交流化時代におきます本市の小学校・中学校の国旗・国歌に関する指導の現状と課題につきましてお答えを申し上げます。 各学校では、学習指導要領に基づき各教科領域の年間指導計画を作成し、その指導に当たっております。年間指導計画におきます国旗・国歌の取り扱いは次のようになっております。 一つは社会科における取り扱いでございますが、小学校の第４学年で国土の位置を指導する際に我が国が諸外国には国旗があることを理解させるとともに、それを尊重する態度を育てるようにすること。また、第６学年では、国際理解に関する指導の際に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるようになっております。また、中学校の社会科では、公民的分野で国際社会と平和に関する指導の際に、国旗及び国歌の意義、並びにそれらを相互に尊重することが国際的な礼儀であることを理解させ、それを尊重する態度を育てることとなっております。 また、音楽科におきます取り扱いにつきましては、国歌「君が代」は小学校の各学年を通じ、児童の発達段階に即して指導することになっており、音楽の教科書にも歌詞や楽譜が掲載をされております。 本市の年間指導計画では各学年とも２月に２時間程度指導することといたしております。 さらに、特別活動における取り扱いにつきましては、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとされており、各学校におきましてそのように計画をされておるところでございます。 このように指導計画において各学校とも学習指導要領の示すところに従い、国旗・国歌に関する指導が適切にされるよう計画をされているところでございまして、これらの実際の指導の結果、漸次よくなってきております。いかんながら国歌の指導の面で不十分さを残しているのが実情でございます。 市教委といたしましては、このような現状を踏まえ、従来から指導主事計画訪問や校長会への指導等あらゆる機会を通じて指導の徹底を図ってきているところでございます。各学校におきましても、特に国歌の指導に関して音楽科における指導の不十分さがあるところから、入学式や卒業式の練習の中で管理職等が直接指導するというふうにいたしておる学校もございます。 なお、過日、本年度の宇治市中学生カムループス市訪問団報告会の席上、訪問団の中学生が「カナダの国民が国旗を大切にしていたことが印象であった」と述べておりました。国際化が進む我が国おいて、国旗や国歌を大事にしないようでは他の国々とのつき合いはできないと思っております。したがいまして、国旗・国歌の指導は今後ますます重要になってくると改めて中学生の話を聞き強く感じたところでございます。 加えて思いますことは、２１世紀になりましても、なお国旗・国歌の議論はしないですむように、きっちりと私は指導していくべきであるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市教委といたしましては、ご指摘の点を十分に参考にさせていただき、今後も引き続き粘り強く学校現場への指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐藤京子君）
西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）炭山林道の市道昇格整備につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 炭山林道は、昭和２６年から昭和３４年にかけて民有林のご協力いただき、炭山から志津川への総延長3,０１０メーターの林道を開設いたしました。その後、今日まで林道の改良工事等順次整備を図ってまいりましたが、一部の箇所で寄付の承諾が得られないため未整備となっております。したがいまして、現状では市道認定ができない状況でございます。未整備箇所につきましては、今後も引き続き地権者の理解が得られるよう努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次にイトーヨーカ堂オープンに伴います諸問題のうち近隣商店街への支援策についてお答えを申し上げます。 大型店の出店に対するいわゆる四つの基本原則は、ご案内のとおり大型店と地元商店街との共存共栄と、消費者利便の向上を基本としたものでございます。大型店進出による商店街への影響は、当然無視できないものがあり、地元商店街のご意見もお伺いしながら、法に基づいて進出を抑制していくということを基本にする必要があると考えております。しかしながら、大型店の出店を抑制することだけが商店街の振興につながるとは考えておりません。大型店に対して、例えば商店街は専門的で個性のある商品や、大型店では得られないサービスの提供等、大型店とは違った特徴を出すことによって機能を分担し、多様化している消費者ニーズに対応しながら、共存共栄を図っていくというのが今後の商店街振興のあり方の基本ではないかと考えております。そのためにこれまで国や京都府と連携しながら、商工会議所に対する助成を初め、イベントや看板、街路灯等の商店街整備事業、商店街の振興に向けた調査・計画に対する助成、中小事業者に対する低利融資等さまざまな商店街振興施策を実施してきたところでございます。古くより地元に密着して営業されている地元商店街は、ご案内のように単に地域産業の担い手であるというだけではなく、地域コミュニティの核として重要な役割を果しており、とりわけ高齢化社会の中では身近にあって、手軽に利用できる商店街の存在意義は非常に大きなものがあると考えております。 したがいまして、今後も４原則の立場を基本としながら、地元や関係機関との連携を深める中で、商店街の自助努力を前提に、時代に対応した振興施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 また取りわけ、当六地蔵地域は府内でも有数の商業集積地であり、地元商店街も大型店との共存共栄に向けて努力をされているとお伺いしており、今後、具体的なご要望等がございましたら、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（佐藤京子君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）六地蔵神足線と駅前広場のご質問にお答えを申し上げます。 六地蔵地区は、道路や鉄道が集中する交通の結節点でございます。また、隣接する京都市域や当地区におきます大型商業施設の出店に伴います近隣的な商業地区から広域的な商業拠点へと移行しつつございます。京都市地下鉄東西線の六地蔵乗り入れが具体化する中で、ＪＲ奈良線、京阪宇治線との３線結節による広域拠点としての
受け皿づくりが急務と考えております。 本市といたしましても、平成４年には北の玄関口にふさわしい地域拠点として移行することを想定する中で、まちづくりの基本的な考え方を示した、ＪＲ六地蔵新駅周辺地区整備基本計画を作成いたしまして、地域の皆さんにもお示ししてきたところでございます。 ご質問の六地蔵神足線につきましては、本市の北の玄関口である六地蔵から長岡京市の神足に至る４車線道路で広域的な幹線道路としての性格を要する路線と考えております。今日の状況といたしましては、この路線に関係いたします本市・京都市・長岡京市の３市が京都府の指導のもとに３市がそれぞれ市域内を分担し鋭意取り組んでいるところでございます。しかし、議員ご承知のように地下鉄東西線の六地蔵地域への延伸が具体化してきたことから、今回補正予算８００万円を計上し、地下鉄、ＪＲ、京阪の３線結節による地域の拠点として駅前交通広場、並びにアクセス道路の検討を先行せざるを得ない状況となっております。六地蔵地域につきましては、六地蔵神足線、地下鉄、駅前交通広場などそれぞれ相互の計画調整を図りながら作業を進める必要がございます。今後ともこれら事業の推進に支障をきたさないよう引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に府道大津宇治線整備についてお答えを申し上げます。 府道大津宇治線の町並交差点以北の整備につきましては、現在、幅員１２メートルで都市計画決定をしている区域でございます。現状の車道幅員は狭く、また西側の歩道幅員も１メートル程度で、車両、歩行者の通行に支障をきたしている状況でございます。地元組織の宇治市北の玄関口まちづくり協議会からも要望をいただいておりまして、道路管理者であります京都府に対しまして拡幅改良のお願いをいたしているところでございます。また、イトーヨーカ堂に対しましても左折車線の確保と歩道の整備について協力のお願いをいたしているところでございます。 市といたしましては、交差点の交通混雑の緩和を図るには駐車場進入路の整備は必要と考えており、引き続き実現化に向けまして努力してまいりたいと考えております。 次にサポート道路の整備についてでございますが、この道路は平成８年の用途地域の変更にあわせて定めました地区計画の地区施設の一つで、外環状線からイトーヨーカ堂の開発区域を通り、府道大津宇治線に至る幅員１２メートルの道路でございます。この地区施設は、整備手法はもたず、それぞれの土地利用によって順次整備を進めていくものでございます。現在、このサポート道路の外環状線から六地蔵川までの開発区域につきましては、イトーヨーカ堂にてほぼ工事を終えております。また、残る府道大津宇治線までの区間につきましては、宇治ショップセンターの区域や、周辺土地の共同建て替えなどの高度利用を図る中でご協力を得て、整備することといたしております。早期実現化に向けまして努力してまいりたいと考えております。 次に、イトーヨーカ堂に隣接をします商業共同化ゾーンの整備についてお答えを申し上げます。 六地蔵地区のまちづくりにつきましては、その基本的な考え方として先ほど申し上げました平成４年ＪＲ六地蔵新駅周辺地区整備基本計画を作成し、昨年５月には基本計画との整合を図る中で、地域にふさわしいまちづくりを進めるため、昨年ＪＲ六地蔵駅北周辺地区地区計画の都市計画決定をしてまいったところでございます。 議員ご質問の共同化ゾーンにつきましては、地区計画の中でも敷地面積の最低限度を定めるなど、建物の共同化、協調化を図っていく地域との位置づけをいたしておりますが、現在整備手法は持っておりません。建物の共同化、協調化を図るには、権利者のまとまりが大前提になるものでございます。当地域につきましては、宇治ショップ問題の解決が一つのかぎになるものと考えております。 また、共同ビルへの公共施設の配置につきましては、宇治ショップ問題の解決後、整備範囲、整備手法等について地元との協議や関係部局と調整し、まちづくり計画の中で検討してまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○副議長（佐藤京子君） 谷口
企画管理部長。
◎
企画管理部長（谷口道夫君） （登壇）行政の情報化について大変貴重な、また厳しいご意見をちょうだいをいたしました。 ご指摘のとおり行政の情報化については、大きな転換点にきているという認識をいたしておりまして、システムの総合化、統合化を図り、行政情報の共有化や政策策定支援のシステムに結びつけること、また、高度情報化時代に対応した行政組織へ改編することも課題と考えております。また、本年度から行政内部の事務処理だけでなく通産省の援助を受けながら、地域の情報化の計画策定に着手いたしておりますが、地域情報化の進展によってコミュニティのあり方や市民と行政の関係もさま変わりしていく可能性なども検討をされております。 これら内部・外部の情報化の目的は、市民の立場に立っての
市民サービスの向上、また行政システムの改革であり、これを実現していく過程で旧来の制度、慣行、機構等は当然にも改革されねばならないと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。 パソコンの配置については、国や京都府でも１人１台にパソコンを配置すべく順次導入が進んでいると聞いております。職員の事務処理能力の向上、政策立案能力の向上のため、さらには行政組織の合理化、簡素化のためにはパソコンの配置は不可欠であると考えております。今後、どのように配置していくかは検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（佐藤京子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）まちの美化対策についてお答え申し上げます。 宇治市はカナダ・カムループス市との友好都市盟約を結び、行政間だけでなく多くの団体や市民の方々に交流を深めていただいておりまして、訪問された方々は、ただいま川口議員よりご意見ちょうだいいたしましたような、その美しいまちづくりの様子をつぶさに見聞されたことと存じます。 私たちのまち宇治市も第３次総合計画に基づく、美しいまちづくりを目指しておりまして、決してカムループス市に劣っているとは思っておりませんが、幾つかの課題を抱えているのも事実でございます。本市はまちの美化運動として早くからクリーン宇治運動が多くの市民、各種団体のご協力を得て取り組みいただいております。この取り組みは、昭和４８年宇治市商工会議所が市内の各種団体に呼びかけられ、２９団体によってクリーン宇治運動推進協議会を結成、市民の手による真心のこもった美しいまちづくりを目的に観光地や河川、道路、住宅地、事業場周辺等の美化運動に取り組まれておりまして、いままでは参加団体も４７団体に膨れ上がっております。毎年、春・夏・秋の年３回クリーン作戦を展開していただいております。 近年、組織団体でない自治会や企業などもこの美化清掃作業に呼応され、自主的に清掃奉仕に取り組まれており、こうした地道な運動が認められて、平成元年には環境庁長官表彰を受けられるなど、大きな成果を上げておられるところでございます。今後、参加団体の加入促進、あるいは取り組みや地域の拡大、山間部での不法投棄対策、美しいまちづくりの啓発など、一層クリーン運動の輪を広げていただきまして、宇治市のまちの美化をより推進されることを期待をいたしておりますし、市といたしましてもそのための支援をしてまいりたいと、このように考えております。 ところが、このようなすばらしいお取り組みをいただいている一方で、残念ながら歩道や道路上への商品や自動販売機のはみ出し、違法な広告物、ごみのポイ捨て、犬のふんの放置、雑草の繁茂など、カムループス市の美しいまちの様子と比べ課題を抱えております。また、自然環境も含めた都市景観をどう保全し、宇治市のまちにふさわしい景観を築き上げていくかということも大きな課題でございます。 市では環境保全基本条例を受け、良好な環境を保全していくため、宇治市環境保全基本計画を平成１１年度をめどに策定していくことにいたしておりますが、この中でいわゆるポイ捨て禁止条例といいますか、まちの美化条例の制定を図り、それぞれ所管する担当課において取り組めるところから、鋭意具体化してまいりたい、このように考えております。 何事にあってもそうであろうかと存じますが、この美しいまちづくりの取り組みにあっては、行政の果たす役割はもちろんでありますが、市民の皆さん、事業者の皆さん、宇治市を訪ねてくださる観光客の皆さん、それぞれのご理解とご協力が大切であります。全市を挙げてまちの美化についての取り組み方策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 矢野教育次長。
◎
教育委員会教育次長（矢野悟君） （登壇）まちの美化対策にかかわりまして本市における環境教育の現状と課題についてお答えをいたします。 初めに学校教育における環境教育についでありますが、市教委では環境教育を今後一層充実を図るべき教育課題と位置づけ、市教委が毎年策定しております学校教育指導の重点においても、平成７年度から新たに項を設け、その推進を奨励してまいりました。また、本年度からは環境教育実践校の指定校制度を創設するとともに、環境に考慮した学校施設の整備に向けて、文部省よりエコスクールの研究委嘱を受けるなど、環境教育の推進に努めているところであります。 環境教育につきましては、中教審の答申においても述べられておりますとおり、「環境から学ぶ」という視点、「環境について学ぶ」という視点、「環境のために学ぶ」という視点が大切であります。また、その実践に当たっては、児童生徒の身近な環境を教材として活用することは、極めて有効な方法であります。例えば、学校を挙げて区内のクリーン運動に取り組んだり、またごみ処理の問題について、学校として実践化を図るなどの取り組みは、まちの美化対策としてだけではなく、環境教育の推進にも大いに役立つものではないかと考えるところであります。 市内の幾つかの学校では、地域の関係団体の協力を受けながら、地域清掃を実施したり、まちの美化に関する啓発看板を設置したりする取り組みも行われているところであります。 次に社会教育の分野における取り組みについてでございますが、議員のご指摘にもありますとおり、地球温暖化の問題を各公民館の市民講座の共通テーマに取り上げまして、本年６月から１０月までの期間開設いたしているところであります。市民の皆さんが地球温暖化の問題を初め環境問題に対する認識を深め、身近な問題としてお取り組みいただく上で、学習の機会や情報の提供はまことに重要であると考えております。今後とも環境問題としての対応につきましては、生涯学習推進の重点課題としてとらえ、公民館講座を初め各種事業の充実に努めてまいる所存であります。 いずれにいたしましても、ただいま議員よりご指摘がありましたした点を十分踏まえ、市教委として環境教育の推進に今後一層努力してまいりますので、ご理解をお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（佐藤京子君） 川口信博さん。
◆（川口信博君） いま質問をさせていただきまして、また答弁をいただきましたことについて、具体的な実行の段階で、あるいはまた検討の段階で、十分取り組んでいただくように要望いたしておきます。 一つは、特にその中で行政の高度情報化についてということなんですが、これはちょうど私は１年前の１月にこの高度情報化の中のインターネットを物珍しく勉強した機会があるのですが、その後、ことしカムループス市を訪問したときに、そのインターネットの実用化といいますか、これがカムループス市でその日に日本の日刊紙がカラーで読めると、こういうのに毎日接するというようなすばらしい、発展のスピードが早いということに驚きながら、昔だったら海外旅行へ行けば１週間その期間中全く事情がわからないというような時代だったんですが、もう即どこに行ってもわかる。また、先ほども申しましたように、昔、国からのいろんな資料を要求すると、京都府を通って宇治市にくるということでなかなか国の施策が宇治市に伝わってこない。半年も１年もかかっているというような時期もありました。しかし、それがいま即インターネットで国の施策が審議されている内容がわかるということで、これからの機構改革の中でこの情報化時代におけるものをタイアップした機構改革にしないと、宇治市の中身が相当おくれてくるのではないかと思いますので、これは要望にしておきますが、今後、機構を検討される中でこの情報化の進展とあわせた宇治市の機構改革がされますように要望して、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤京子君） 川島恵美子さん。
◆（川島恵美子君） （登壇）９月定例議会における一般質問を、通告のとおりさせていただきます。 今回のテーマは、いままで何回か質問をさせていただいている項目になりますが、市長さんの一歩前進の答弁をお願いいたします。 初めの質問は女性センターに関してです。久保田市長は、寛大で、抱擁力があり、協力的で女性には特にやさしく、思いやりがあり、女性にとっては最大の理解者だと確信をし期待をしております。そこでお尋ねいたします。 池本前市長が昨年９月、私の一般質問の中で「宇治市でも市民の男女平等を目指す活動を支援する拠点として、女性センターの設置は必要、新ＪＲ宇治駅前の公共施設配置計画案のなかで、設置に努力したい」と、大変前向きの答弁をいただいております。 今回は公明市議団で、宝塚市の女性センターを視察に行ってまいりました。平成５年４月に阪急宝塚駅ビルの中に設置され、面積９００㎡、学習交流室５室、プレイルーム、キッチンスペース、クリエイティブスペース、情報・図書コーナー、カウンセリングルーム（別名女性何でも相談室）、事務所、応接室があります。フリースペースには１８３㎡の広さで円形に設計されており、暖かな雰囲気が醸し出されています。昨年の利用者数は５万2,０００人（うち男性8,０００人）となっております。本年度より、学習交流室が有料となりましたが、昼間の稼働率は８０％、昼夜通して６０％利用されているそうです。 宝塚市は人口２０万5,０００、本市より１万5,０００人多いだけです。センターオープンの３年前には女性センター建設計画研究会が設置され、計画に向けて準備を進めてこられました。メンバーは婦人団体の代表２名、大学の教授３名、弁護士、専門職の方、行政関係４名、合計１５人で結成されていました。 本市でも総合計画の中で、女性センター建設は平成１０年から１２年で調査、設計、建設となっています。早急に準備委員会等を発足させる必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、子育て支援策として父子手帳交付についてお尋ねいたします。 本年６月、総務庁は高齢者人口が初めて子供の人口を上回ったことを発表されました。１９６０年には全人口の３０％を占めていた子供人口は、９５年には１５％に半減し、２０３０年には１2.７％まで減り続けるというデータもあります。少子化に対応した子育て支援策として、国のエンゼルプランを初め、府が「きょうと未来っ子２１プラン」を策定されました。２００５年度までの基本目標として、仕事と子育ての両立支援、子育て情報の提供、母子保健医療体制の充実・軽減などが盛り込まれています。具体的な施設では、地域子育て支援センターの設置と、その中に専門相談員を配置すること、父子家庭へのボランティア派遣などに取り組みの目標を策定されています。さらに、市町村子育て計画を制定するよう呼びかけをするとあります。 宇治市においても、８月２７日に民生児童委員協議会が、市児童計画の早急な策定と児童担当課設置の２項目を市長に意見具申されました。児童育児計画策定は、十分検討し来年４月機構改革の中で対応を考えるとされています。子育て支援計画策定に向けて早急な取り組みを要望しておきます。 厚生省人口問題研究所が９２年に行った調査では、理想とする子供の数は2.６１人、予定とする子供の数は2.２１人へとダウンしています。理想とする子供の数を産もうとしない理由、「子供を育てるにはお金がかかる」、「高年齢で産むのが嫌」、「教育にお金がかかる」が上位を占め、次に「育児の心理的負担が耐えられない」が２０％となっています。産みたくないすべての理由は決してお金だけではなく、精神的負担があると思います。夫の理解と協力を得て子育てを楽しくすることが少子化への最大の対策になるのではないでしょうか。 昨年９月議会にも父子手帳交付について質問をいたしましたが、今回、富山県氷見市がことし４月から子育て応援父子手帳を発行されました。既に、お父さんも育児に参加と呼びかけられています。実践されているパパママ体験教室では２０人定員以上の申し込みがありました。教室では、夫がお腹に５キロの妊婦シュミレーター（砂袋）を巻いて家事や階段の上り下りなどを行い、妊婦の生活の大変さを体験することにより妊婦のしんどさを理解でき、いたわりや協力体制が強くなったとされています。出産、育児と不安がいっぱいの中、二人の共同作業だと思えば心強いと女性の方も感想を寄せられています。 さらに、父子手帳の中に、妊娠編・出産編・育児編とあり、育児編では１歳から３歳までの子供の心と体の発育の特徴について書かれており、お父さんの出番といえば体を使ったダイナミックな遊びを推奨するとともに、ほめ方、叱り方、しつけについても教えています。核家族が進む中、当然知っていると思われていることがわかっていないという現状で、一つ一つ丁寧に解説してある父子手帳は、子供が大きくなっても父と子供との絆の歴史になるのではないでしょうか。父子手帳交付についてお尋ねいたします。 環境問題の１問目は、ケナフについてお尋ねいたします。 ことし１２月京都での地球温暖化防止会議に呼応して、公明では８月３０日に京都会館で親と子の環境展を開催いたしました。3,０００人を超す参加者があり、市民の意識を高める機会になったと思います。宇治からはボカシとケナフのパネルを出品いたしました。ケナフは昨年の一般質問で取り上げてからさまざまなところで反響があり、いま、時の植物として注目を集めています。ＣＯＰ３会議最大のテーマとなるＣＯ2 排出削減に向けて早急に行動を起こしていくことが重要となります。ふつうの植物の数倍のＣＯ2 を吸収するケナフを植え育てることも小さな行動ではないでしょうか。 福井県今立町ではケナフを育てる会を結成し、ケナフに関する情報収集や各種団体に協力を呼びかけ、町内の休耕田に植え１０月に刈り入れる予定とされています。それで名刺や卒業証書に利用することも検討されています。ＫＢＳ京都でも、４月の放送の中でケナフの種の提供もされ大きな反響があったそうです、その後も折に触れて放送されています。 本市でも植物公園に試験的に栽培をしていただけると聞いておりますが、いかがでしょうか。 環境教育実践推進校にケナフを植栽することを学校での環境教育の一環として取り組んでいただけないでしょうか、お尋ねいたします。 環境問題の２問目、ボカシについてお尋ねいたします。 ボカシによる生ごみの減量と再利用について、初めて質問いたしまして５年がたちました。市民の環境に対する意識の向上と４月１日リサイクル法制定に伴い、まさに燃やせばごみ、生かせば資源、ごみ全般に対する考え方も変わってまいりました。コンポストとともに生ごみ容器にも助成金をつけていただきましたが、いまだにボカシに対する啓蒙がなされておらず、生ごみを利用しようとする市民の数が限られてきています。 先日、ＫＢＳテレビに放送されました長岡京市を視察してまいりました。一つには、職員の方が情熱を持って取り組んでおられること、二つには、環境づくりができていること、三つには、ボカシが容易に手に入ることです。二つ目の環境づくりに関しては、市のモニター制度によるエコ農園を、市が民間の土地を借り上げられて三つの農園で実施されております。三つ目のボカシに関しては、精神薄弱者通所更正施設乙訓学園で製造されております。市の生活環境課が窓口となり、３カ月に１回、１個１００円で斡旋され、毎回８００個から９００個の申し込みがあります。 本市も、エコ農園の開設と、身近なところでボカシが入手できるよう努力していただけないでしょうか、お尋ねいたします。 ダイオキシン対策の学校における焼却についてお尋ねいたします。 史上最強の猛毒と言われるダイオキシンに初の法規制が引かれ、年間総排出量５キロと推定されるダイオキシンを５年間で９０％削減する法令改正が１２月実施へ向けて動き出しています。どう削減できるかは、自治体の積極的な取り組みが不可欠であるとされるところであります。さらに、文部省が７月末に「学校内での焼却の抑制及び廃止」を求める通知を各都道府県に出されています。 所沢市では、文部省の通知がある前にすべての公共施設を対象に焼却炉使用の中止を検討され、４月１日には学校焼却炉が中止されました。６月１日からは入間市が同じく中止、９月には滋賀県教育委員会が学校の焼却炉の使用中止を決定をされました。さらに厚生省が、１日の処理量が１００トン以下の中小規模の焼却炉を廃止する方針で今年度中に具体的な廃止計画をつくるよう都道府県には通知が出されています。 日本ではごみの焼却率は７４％、ドイツ２５％、アメリカ１６％、カナダ５％となっており、ごみの焼却率が国際社会で一番高く、ごみを焼いたら毒が出るという考え方は他の国では子供にまで浸透していると言われています。日本もごみ処理に関する考え方を根本的に改める必要があると思います。 学校でのミニ焼却炉は、高温で燃やせず排気浄化装置もないため、最もダイオキシンが発生しやすいとも言われています。子供の健康に及ぼす影響と環境教育面からも、即刻中止すべきだと考えておりますが、対策をお尋ねいたします。 防災対策として、避難場所等に仮設トイレ設置についてお尋ねいたします。 阪神大震災を教訓に本市でも、緊急システムや食料品の備蓄等さまざまな分野にわたる防災体制の根本的な見直しが図られてきました。しかし多くの人々にとって極めて身近で深刻な問題であるトイレに関しては、全国の都市においても防災計画にトイレ対策を盛り込んでいる自治体は約４割に過ぎないと言われています。 先日公明議員団で、大阪市の広域避難場所仮設トイレ汚水受け入れ施設を視察してまいりました。マンホールを利用しての防災トイレであります。マンホールを開けるとトイレになり、平時はこてがなければ開けることができず、安全面では配慮がされています。災害時にはマンホールを開けて用が足せ、下水道管に直接流れていくことになっています。１日１人分のし尿と紙の排出原単位を算出すれば1.２キロ程度の計算となります。一つのマンホールの中に１００人分の汚水やし尿、紙が約１週間分貯留できるとの算出もされています。一たん水が遮断されても、１週間ほどたてば水の確保もできると想定されて設計されています。既存の下水道に接続されているので、流水可能になれば通常の働きができるのです。視察をした公園の駐車場には、２メートル間隔に１４８個のマンホールが設置されていました。今年度中には１２カ所の避難所に設置され、平成１３年までには３２カ所すべて設置を計画されています。 本市は災害用のトイレについてどうお取り組みをされるのか。さらに、公共下水道が供用開始している公園、学校、また計画建設中の西宇治運動公園等にも検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 学校司書についてお尋ねいたします。 数回にわたり学校図書館に専門の司書を配置を要望してまいりましたが、本年６月に学校図書館法改正が成立いたしました。１９５３年成立の現行法は、付則で「当分の間」が４３年にもなり、専門司書が配置されている学校は極めて少ないのが現状でした。いままでも岡山市、箕面市、豊中市等独自で専門司書を置く努力をしてこられ、小学校では3,７６７人、中学校では１，４４３人の司書配置がされました。しかし今回の改正で「司書教諭は教諭をもってあたる」とあります。 本市では、教諭の中で司書資格がある方は何人おられるのですか。充足はしていないと思いますが、現実問題として、担任や教科を受け持ちながら他に図書館運営や管理をするのは大変な仕事となります。学校図書館を充実させるには専任の教諭が必要となり、現体制下では困難をきわめることになると思います。市教委としてはどう取り組みをされるのか、お尋ねいたします。 伊勢田地区における公共施設計画についてお尋ねいたします。 人口約１万8,０００人、マンション計画も目ざましく、中山地区には大型マンションも建設中で、人口増が確実でありながら市の公共施設は空白地区となっています。隣接する小倉地域には、コミセン、地域福祉センター、西宇治運動公園等があり、大久保地域にもコミセン、行政サービスコーナー、平盛デイサービスセンター等があります。小倉、大久保地域の狭間になり、伊勢田地域が取り残されたような形となっております。生活域として認められていないのではないでしょうか。公共施設を利用するには、小倉、大久保まで足を運ばなければなりません。毎回の施設要望の質問には、総合計画の見直しの中でと常に答弁をされていますが、第４次総合計画はいつから策定作業に入られるのですか。「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」を目指される市長方針を次期の実施計画の中でどう生かされるのか、楽しみにしています。地域福祉センター、コミセン等を伊勢田地域にも計画していただけるのか、お尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。
○副議長（佐藤京子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）川島議員さんの女性問題についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 宇治市におけます女性政策の推進に当たりましては、宇治市女性施策推進プラン「ＵＪＩあさぎりプラン」に基づきまして、真の男女平等と地域に根ざした男女共同参画社会の実現を目指し、有識者によります女性問題懇談会、また庁内における女性施策推進会議並びに市内の女性を中心とした各種団体の参加によります女性問題懇話会を設置し、多くの皆様のご意見を拝聴しながら各種啓発事業の拡充並びに積極的な市民参画による事業展開を図っているところでございます。 そのような中、女性の地位向上を図り女性を取り巻く諸問題の解決に向けた学習、自立支援、情報提供の拠点として、さらには女性も男性もともに自立し、協力しあいながら生き生きと暮らせる社会を創出することを目指す女性センターの設置は必要であると認識をいたしております。 女性センターの構想につきましては、施設の概要、そして規模、必要な機能、そして交通の利便性等立地条件等が必要でございまして、総合的に勘案をする中で適地を検討する必要があろうかと考えております。過去に出ておりましたＪＲ宇治駅の改築構想の中で、都市側施設に女性センターをつくるというところも一つの候補であろうというふうに考えております。また、他の市民のいろんなニーズに合った施策と関連した施設との複合施設、また他の公共施設を活用してのセンター開設等さまざまな手法が考えられるものと思っております。 いずれにいたしましても、設置に際しましてはできる限り幅広く、各界各層の方々のご意見をお聞かせをいただき、２１世紀に求められますセンター、宇治市にふさわしい女性センターを検討する必要があろうかと存じております。したがいまして、議員ご提案の女性センター設置に向けての準備委員会につきましては、先進地の状況も参考にしながら今後十分検討をいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、防災対策のトイレ問題につきましてお答えを申し上げます。 近年下水道の普及によりますトイレ生活の快適化の裏に、災害時のトイレ対応のもろさがあったことは議員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災において貴重な教訓として教えられたところでございます。国におきましても、大規模災害の発生に備えて被災者のトイレ利用は総合的な応急対策であり、防災対策上の差し迫った課題とされ調査研究が進められているところでございます。また本年１０月以降には、災害用トイレ製品等の整備に当たっての参考として、災害用トイレ製品にかかる情報誌、ガイドブックが国より配布をされる予定と伺っております。 宇治市では、地震対策委員会におきまして、宇治市地域防災計画震災対策編を検討中でございますが、トイレ問題については重要な課題と位置づけまして、設置の方式、利用のあり方、男女や高齢者、障害者などの利用者の別、し尿の回収方法等につきまして種々論議を行ったところでございます。その対策といたしましては、必要に応じ仮設トイレを設置する、不足する場合は現地で適切にトイレを設置する、断水の場合はトイレ洗浄水としてプール等の水を使用するなどを計画に盛り込むことといたしております。 当面の応急的な対策といたしましては、平成８年度に決定をいたしました宇治市地域防災計画緊急対策指針の中の仮設トイレの準備に対応するものとして、本年度の防災対策推進事業において簡易トイレの購入費を計上いたしておりまして、非常の事態が発生したならば避難所に配置できるよう整備を図ってまいりたいと考えております。また、議員ご質問の西宇治公園施設内の仮設トイレのあり方につきましては、関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 今後もトイレ対策の充実についていろいろなご意見を参考にし、宇治市の実情に即したトイレ対策の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては担当のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）女性問題のうち、父子手帳についてお答えを申し上げます。 本年４月の地域保健法並びに母子保健法の改正施行により、保健所は専門的、技術的な業務を行い、市町村は住民に身近な業務である妊娠、出産から育児まで、及び乳幼児保健について一貫したサービスの提供を図ることになりました。このことにより、父子手帳については昨年もご質問をいただき趣旨は理解をいたしておりますが、従来から母子手帳を渡すときにあわせて配布をいたしておりました冊子の見直しを行い、お母さんとお父さんになられる方へと「あたらしい命のために」という冊子の再編をいたしました。妊娠から赤ちゃんの育て方など父親として読んでいただくような内容も工夫したところでございます。父子手帳の問題につきましては、なお引き続き検討課題とさせていただきたいと考えますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）川島議員さんの、植物公園にケナフを植えてはどうかとのご質問にお答えを申し上げます。 議員もご案内のように、葵科の１年草ケナフの栽培につきましては昨今注目を浴びている植物でございます。その背景には、現在森林破壊が危惧されている中、樹木にかわり、紙、繊維、ひも、建材に加工可能な代替植物として使えること、地球温暖化の原因になる二酸化炭素を普通の植物の１０倍も吸収するもので環境保護に役立つことなどの点が上げられます。したがいまして、宇治市植物公園では市民の啓発の点も踏まえまして、来年度、有用植物や話題植物の一つとしてハーブ園に植える予定をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（佐藤京子君） 矢野教育次長。
◎
教育委員会教育次長（矢野悟君） （登壇）川島議員のさんの、教育委員会に対します環境問題と学校司書についてのお答えを順次申し上げていきたいと思います。 まず第１点目の、環境教育にかかわりまして２点のご質問がございました。まず初めに、ケナフの栽培を環境教育の中に取り入れられないかというご提案についてお答えをいたします。 環境教育につきましては、ご承知のように特別の教科等の設定がございませんので、学校におけるすべての教育活動の中で、また各学校が自校の実態に応じて創意工夫を十二分に働かせて、ユニークでしかも内容豊かな取り組みを進めることが大切であります。このような視点からも、ただいまご提案いただきましたケナフの栽培につきましては、その方法いかんによっては環境教育の実践に有効な教材となるのではないかと考えるところであります。市教委といたしましては、学校の環境教育の中にケナフを取り入れている先進校の実践事例を収集をいたしまして、学校での実践を支援できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に環境教育実践校の取り組みについてでございますが、年度途中の中間的な状況になりますが、ご報告を申し上げます。 指定いたしました三つの小学校においては、学校周辺を流れる川の水質調査の取り組み、校内樹木マップを作成してネームプレートを設置したり小鳥の巣箱を設置する取り組み、地域のクリーン運動や校内花いっぱい運動などを実践実施、またその実施予定であるとの報告を受けております。 また同じく指定いたしました二つの中学校におきましては、環境庁が中心になって取り組みを進めております樹木の大気浄化能力調査に参加をしたり、１人１鉢運動や空き缶リサイクルなど、それぞれの校種に応じて積極的に特色ある取り組みを進めているところであります。 いずれにいたしましても、本年度指定いたしました５校の現状を見る限りにおいてはこの指定校制度は環境教育の推進に有効に機能しており、今後も５校の実践状況を注視しつつ、来年度以降もこの制度を拡充してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 次にダイオキシン対策についてでございまして、学校のごみ焼却炉にかかりますご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、学校でのごみ焼却に伴う有害物質の排出等による環境汚染の危惧が指摘をされており、過日文部省からも、ごみの減量、分別排出、資源ごみのリサイクルとあわせ、可燃ごみについても校内における焼却処理の抑制廃止に努めるよう通知されているところであります。市教委といたしましては、去る８月の２９日の校長会、９月３日の幼稚園園長会におきまして、一つには、ごみの減量、分別、リサイクルについての全教職員への徹底、二つ目には、児童・生徒への指導の徹底とＰＴＡ、学校開放関係団体等への徹底を指示してまいりました。また学校から排出されるごみ量の調査を現在実施しておりまして、あわせて関係部局と資源ごみの回収について協議を進めているところであります。 当面の具体的取り組みにつきましては、用紙類の使用量の削減等によるごみの減量化と、瓶、缶、ペットボトルなど資源ごみのリサイクル化の徹底を図るとともに、不燃物と可燃物の分別の徹底を図り、焼却炉による焼却処理についても焼却不適物の徹底等適切な処理を図ってまいりたいと考えております。 なお、焼却炉の使用の廃止については今後課題整理をする中、関係部局と協議して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、学校図書館への司書教諭の配置につきましてお答えをいたします。 学校図書館法によりますと、司書教諭の配置につきましては「置かなければならない」ところでありますが、同法付則第２項に「当分の間、置かないことができる」とあり、法制定の昭和２８年以来今日まで置かれていない状況であることから、平成７年９月議会でも川島議員さんからご指摘があり、府教委へ要望するとともに、全国都市教育長協議会を通じて文部省等にも強く要望してまいったところでございます。 このような状況の中で本年６月、国会におきまして学校図書館法改正案が成立し、平成１５年度からは１２学級以上の学校には図書館司書教諭の設置が義務づけられたところであります。このことを受け文部省では、司書教諭の有資格者が少ない現状から、積極的かつ計画的な取り組みを進めることが必要であるとして、司書教諭講習の実施対象機関の拡充の考えが示されております。市教委といたしましても、司書教諭有資格者教員が現在１５人という状況を踏まえまして、また文部省が行います講習の受講について、学校長を通じて教職員に積極的に参加するよう今後も指導していきたいと考えております。 また市教委といたしましても、司書教諭講習の実施機関として生涯学習センターで可能かどうか、府教委とも協議していきたいと考えております。 なお専任司書の配置についてでありますが、学校図書館法第５条第２項では「司書教諭は教諭をもって充てる」としており、教諭については府教委が配置をされるものであり、教職員定数にかかる内容であることから、府教委において判断をされるべきものであります。したがいまして、このことにつきましては府教委に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（佐藤京子君） 谷口
企画管理部長。
◎
企画管理部長（谷口道夫君） （登壇）伊勢田地域の公共施設配置についてお答えをいたします。 公共施設の配置につきましては、平成１２年を目標年次とした総合計画に基づいて整備を行っているところでございます。今後整備いたします施設につきましては、本年３月にご報告をいたしました第３次実施計画でお示しをしているところでございますが、地域施設といたしましては、北宇治コミュニティセンター及び東宇治地域福祉センターなどを予定をいたしております。 また、第１次総合計画で設定しておりました生活圏につきましては、現在の多様化した市民生活に対応する生活圏設定が難しいところから現計画ではその設定を見送ったところでございます。しかしながら、来年度から策定作業に入ります次期総合計画では、通学圏、自治組織などに加え、駅勢圏、買い物圏などの新しい視点からの生活圏の検討とともに少子化・高齢化などを背景にした成熟型の地域社会を踏まえまして、必要な施設について検討を行っていきたいと考えております。 その中で、ご質問をいただいております伊勢田地域の生活圏域と施設配置について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 高田
環境事業所長。
◎
環境事業所長（高田実君） （登壇）ボカシについてのご質問にお答え申し上げます。 宇治市生ごみ堆肥化容器購入費補助金交付要綱の一部を平成７年６月に改正をして、ボカシの容器購入についても補助対象とし制度の充実を図ってまいりました。本年８月末日におきます本制度の利用状況は合計５５５基で、そのうちボカシ容器は１４２基となっております。本制度の利用状況が少ない利用率となっておりますため、７月１日号の市政だよりで広報をするなど利用の拡大に努めているところでございます。 また、エコ農園やＥＭ菌の取り扱い窓口の充実などごみの減量化の観点から重要なことであると考えておりまして、市民の利用状況や普及状況、またボカシに熱心に取り組まれている専業農家も存じあげておりますので、これらの効果などを十分勘案する中で、農園の確保や堆肥の利用方法なども調査研究し、関係各課とも連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 川島恵美子さん。
◆（川島恵美子君） 答弁ありがとうございます。 女性センターでございますけれども、準備委員会設立に向けて、これは準備委員会は検討していただくということでございます。早期に委員会発足を要望しておきます。 女性センターの設置予定場所でございますけれども、ＪＲの宇治駅の市民プラザというのは、ＪＲ宇治駅前着工も遅れておりますようでございますので平成１２年のめどに建設ということになれば困難かと、こういうように思います。 全国に女性の研修施設は公立と私立を合わせまして７９３ございます。人口１０万人以上の市というのは２２７市あるんですね。宇治市におきましては、これはあらゆる農協の婦人会館とか入っているんですけれども、公立私立合わせましても皆無に等しい状態でございますので、婦人連絡協議会からも要望書が提出されましたという経過もございますし、多くの女性が女性センターについては待ち望んでおりますし、機運も盛り上がっております。適切な場所を含めた、きょう提示していただければありがたいんですけれども、すぐにというわけにいかないんですが、何とか人の集まりやすい場所とか、それから交通の便とか、さっき答弁の中にもありましたようなそういうところを勘案してお答えを願えたらありがたいと思います。 トイレでございますけれども、重要な課題と位置づけをするということで、西宇治公園の建設も十分協議していきたいと、このような答弁がございました。最初に、遅れましたが、議長さんのお許しを得まして、私の説明では少しわかりにくいかと思いましたので皆さんにはコピーを配らせていただきました。答弁をいただきましたトイレ対策では、絶対量が足らないんです。阪神大震災の折も、１８日、私現地に行きまして、何よりも水洗トイレの欠点が出ておりました。冬場でしたので、プールの水というのがすべて抜いてありまして水洗トイレに応用することもできませんでした。私もトイレのするところが全くないという状況で２０時間ほど我慢をして帰ったということを覚えております。簡易トイレも、その時々によっては結構ですけれども、いまあるものを十分に利用して整備を図るべきだと思います。 ２２日の読売新聞にも、阪神大震災の教訓を生かしてということで、断水時でも使用可能な仮設トイレのシステムが神戸市でできたという新聞が掲載されておりました。下水道につなぎ、汲み取り不要な衛生的な水洗トイレを実現したということで載っております。この神戸市のトイレも、マンホールの上に組み立てをして、洋式トイレをですね、そして緊急時に使用していくという様式でございます。大阪のほうも、グランドには地面の５センチぐらい砂で隠れて、そういう状態で設置をされておりました。でも簡単に穴を掘ってやったらいいというような発想なんですけれども、なかなかあの穴の堀り方とか、それからつくり方とか、始末の仕方、衛生的な処理管理と、そういうところもマニュアルとかまた訓練が必要になってくると思います。ぜひ、既存のマンホールを利用しての下水管に接続する、こういうようなトイレの仕様を検討をしていただきたい、このように再度要望しておきます。 それから父子手帳でございますけれども、冊子の中に父親としての自覚が明記してあるからそれでいいじゃないかと、このような答弁でございましたけれども、これは毎回言っているんですけれども、父親としての記憶が残せるような手帳が必要じゃないかと、こういうように言っているんです。またテキスト的なものとは別のものだと思います。母子手帳は大体年間２００冊ぐらい出ているんですか。数にしたら父子手帳もそんなに多くはありませんので、いつも予算とかおっしゃるんですけれども、多くはならないと思います。少しの工夫で子育てが楽しくなったり、またさっき言いましたように、子供の将来に手帳を見たときに、お父さんもこのように育児にかかわってくれたんかなという子供の大きな思い出になりますので、ぜひ、小さな予算で大きな効果ということで積極的にこれは検討してください。 ケナフでございますけれども、植物公園は大変ありがたく思っております。 学校環境教育の一環としてなんですが、ぜひ学校に植えていただきたいと思います。子供たちがそのケナフを見て、そしてまたそれを再生して、手で触って、こういうものだということがなければやはり教科書だけの指導に終わっていくと思いますので、ぜひ指定校には植えていただいて、そして子供たちの環境教育の一環としていただきたいと思います。 ダイオキシン対策でございますけれども、中止に向けて調整をしているということにとらまえました。環境部局と検討するということでございますけれども、生ごみは毎日収集されていますね。ほとんど学校から出るごみというのは紙だと思うんです。どのように環境部局とこれから協議をして検討されるか、具体的にはわかりませんが、毎日生ごみも収集されておりますので、即刻中止をしてもできる状態だと私は思います。やはり公共の施設からお手本を示していかないことには、中小の焼却炉、指導もできませんし啓発もできません。ぜひ公共の学校教育の場から、即刻中止ぐらいの決意で取り組んでいただきたいです。これ、ちょっとまた答弁、よろしくお願いいたします。 学校の図書館司書の件なんでございますけれども、教諭の中で司書の資格を持っていらっしゃる方は何人いらっしゃるんですか。 それから有資格の先生が即図書館の専任の担当としてついていただくことは不可能だと思います。岡山のある中学校なんですけれども、授業の始まる１０分前に読書タイムを設けられました。中学ですので、皆さん、静かに本を読むかなと随分心配されたそうですけれども、この１０分間の授業前の読書タイムというのを全クラスに定着しまして、それから本当に子供たちが静かに本を読んでいる。それから問題行動も随分少なくなったという報告がありました。やはりそういう取り組みをするにしたって、身近に本を教える人がなければそれは成り立ちません。ぜひ、本も充実してきましたのでまず人、人を置く努力をしていただきたいと思います。 ちょっと私、勘違いしまして、１５人という答弁があったそうでございます。すみません。 府教委に要望していくということなんですが、確かにそれはわかります。それでしたら、近く法が改正あっても、市教委独自でどのように取り組みをしていくかという積極的な姿勢、お考えは、ただもう府教委に人員をふやしてほしいと要望していくだけではやはり、済まないことがあると思うんです。市教委としてどのようにお考えになっているのか、取り組みを積極的にやられるのか、この点も、ありましたらお答えを願いたいと思います。 それから伊勢田に公共施設をということでございますが、設置について今後検討していくという答弁がありました。大変うれしいことですので、実現に向けて楽しみにしております。また順次、機会があれば申し上げていきたいと思います。 最後にボカシなんですが、確かに利用者は少ないです。というのはやっぱりボカシが常に手に入らないというのが大きな欠点です。先ほど言いましたように、長岡京市は市民新聞１面に「ボカシを利用しましょう」というふうに掲載されました。ことしの２月です。この取り扱いは、電話で注文を受けられまして、そして乙訓のその学園がつくっているんですが全部間に合いませんで、いまは可児市から、送料は無料で１００円で向こうからも買っていらっしゃいます。そして１日のうちの１０時から１２時の２時間で皆さんに取りにきていただくというふうに設定されまして、そして作業というのはたった２時間なんですね、３カ月のうちの。そしてそのお金と交換でボカシを渡していらっしゃる。あるときには、それこそこんな小さな市民新聞です、もう５センチ５センチ角ぐらいの、このようなところに掲載しても、もう前回以上の方がボカシを買いにこられるって、本当によく見ていらっしゃいますねって、こういうふうにおっしゃっておりました。ぜひ市のほうで、そんなに手間も時間もかかりませんので、斡旋をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 以上、第２問目。
○副議長（佐藤京子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）川島議員さんの女性センターの設置につきまして再度のお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。 女性センターの設置につきましては、必要であるという認識のもと、先ほどお答えをさしていただいたところでございますけれども、設置場所につきまして再度お尋ねでございます。 先ほども申し上げましたように、従来の女性センターというイメージというのはいろいろな観念があろうかというふうに思います。しかし今日的に見たときに、施設の概要なり規模、そしてどのような機能が必要なのか、また女性センターということになりますと、交通の利便性等さまざまな立地条件が必要であろうというふうに考えております。そういった中で、総合計画には平成１２年という年度を明示をしているわけでございますけれども、その中の候補地の一つでございますＪＲ宇治駅の都市側施設の中に併設をするという課題につきましては、今日の財政的な状況から含めまして、都市側施設が１２年に間に合うかどうか、はなはだ難しい状況もございます。そういったことから考えますと、他の施設との複合というふうなことも踏まえる中、またもう一つの観点といたしましては、他の公共施設を活用して開設ができないかというふうな、さまざまなことを考える中で、何とか総合計画にあります１２年に間に合うよう精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）ボカシについての２問目、お答えを申し上げます。 この取り組みというのは、家庭で生ごみのみの分別をいただく、そして容器でＥＭ菌との混合していただき、結果として肥料が出てくるという非常に結構な取り組みではあるわけですが、今日までの課題といたしまして、ＥＭ菌の入手、そして肥料としての活用効果が十分私ども手元で掌握できてませんで今日を迎えているのが実情でございます。 ただいま川島議員のご指摘をいただきました、これらを真摯に受けとめまして、また長岡京市における状況も参照しながら、宇治市といたしましても環境事業所が中心となりましてこれらの課題を積極的に対処してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（佐藤京子君） 矢野教育次長。
◎
教育委員会教育次長（矢野悟君） （登壇）川島議員さんの学校におきますごみ焼却炉の廃止の問題につきましてお尋ねがございました。 先ほどもお答えをいたしておりますように、現在関係部局と協議もしておりまして、いろいろな課題の整理をする必要がございます。したがいまして、それらを検討する中で今後考えていきたい、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 それから学校司書の問題でございますが、先ほど読書タイムの話がございました。宇治市におきましてもそういう幾つかの学校で、朝の学活というんですか、その中でもやっている学校が幾つかございます。やはりそれは図書館司書を持っているかどうかは別にいたしまして、興味、関心があるといいますか、積極的な教師がやっている学校もございますので、ご紹介をしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました今回の学校図書館法の改正案が成立をいたしまして、平成１５年度から学校に司書教諭の設置が義務づけられたわけでございまして、教育委員会といたしましては、何よりもいま現在、１５人というその資格者でございます関係から、できるだけ多くの教諭がこの資格を持っていただきたいということを優先的に考えていくのが今日の市教委の立場ではないか。 いま現在、申し上げておきますと、近畿地区におきましてこの司書教諭の講習を行っておるのは仏教大学だけでございまして、今後この養成のために各府県におきまして、府県の大学におきましてそういう講習をできるような実施機関を設けていきたいという、そういう状況にあるわけでございます。しかしながらそういうことだけでは、我々といたしましても身近なところで教員が積極的に受けられるような環境条件ということで先ほどお答えを申し上げましたように、生涯学習センターで可能かどうかということを追求していきたいというふうに考えておりますので、宇治市独自での対応ということにつきましては今後の課題となると思いますが、先ほど言いましたように、教諭の配置につきましては府教委の判断というものを優先をすべきものであるというふうに考えておりますので、今後も府教委に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤京子君） 川島恵美子さん。
◆（川島恵美子君） 女性センターでございますけれども、市長から１２年に間に合うように精いっぱい取り組んでいきたいと強い決意を聞かせていただきまして、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ボカシの問題でございますけれども、これは何かぼかされたようで、５年間も私は一体何を言い続けてきたんやという感じです。まだ手元でＥＭ菌の掌握ができてないとかおっしゃってましたけれども、決して難しいことを言っているわけではないんです。職員の方の努力と情熱、本当にちょっとしたことがいま皆さんおっしゃっている生ごみの再利用、環境問題にも寄与していくと思うんです。本当に、容器にはいち早く助成金をつけていただきました。本当に喜んでおりますが、やはり大きなものが抜けておりますし、すみません、何とかその辺、努力していただけないでしょうか。再度質問いたします。 何とか市のほうで、市の窓口でボカシを取り扱っていただきたい。またエコ農園とか、そういうのは後の問題といたしまして、考えていただきたいと思います。 司書の件でございますけれども、今後また状況を見させていただきたいと思います。 それから焼却炉の問題なんですが、これはやはりいろんな調整はあると思いますし、検討はしていきたいとおっしゃってますが、早急に中止に向けての努力をしていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（佐藤京子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）先ほどもお答え申し上げておりますように、環境事業所が中心となりましてこの入手の問題、それから肥料の問題、これらの課題に積極的に対処するというふうにお答え申し上げてますので、ひとつそれでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤京子君） それでは、暫時休憩いたします。 午後３時４１分 休憩 午後４時１０分 再開
○議長（菅野多美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅野多美子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。
○議長（菅野多美子君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。浅井厚徳さん。
◆（浅井厚徳君） （登壇）民主党市民クラブを代表して、通告の順序にしたがいまして一般質問を行っていきたいと思います。 一つは、行政方針上の当面の課題についてであります。 ２１世紀という新しい時代を前にして地方自治体はいま、これからどうあるべきなのか、どのような方向を指し示していくべきなのか、その存在意義についてさまざまな角度から論議が盛んであります。いま市民が行政に求めているものは何か、市民のニーズは多様であり一口では言い切れるものではありませんが、私はいま市民が行政に求めているものとして、次の三つの点を掲げたいと思います。 一つには、行政サービスの向上であります。行政サービスを向上させるということは、言いかえれば市民にとって利便性をより高めていくことを意味するものであり、そのためには市民と行政とが接するさまざまな場面における事務手続の簡素化であります。今回私が通告をしております窓口申請時における押印廃止問題もこの点にかかわっての質問でありますが、そのためにもいわゆるお役所仕事の典型でもありますが、前例主義や慣例主義を改めることであります。何をやるにも前例に従いとか、従来までの慣例の枠をなかなか破ろうとしないことであります。 二つ目には、市役所が市民にとって身近な存在になることであります。 さらに三つ目には、市民の納める税金が市民のために有効に生かされているということを市民１人１人が実感として感じとれているかどうか、肌で感じとれるようになっているか。市民のために、言いかえれば自分たちのために生かされているかという感覚が薄ければ薄いほど、当然ながら市民にとっては重税感が前面に出てくるわけでありまして、引いては行政不信につながっていくのであります。 久保田市長は昨年の市長選挙に立候補されるに当たりまして、三つの基本姿勢と五つの基本政策を掲げて市民に訴えられました。この基本姿勢と基本政策は池本市政を継承するものではありますけれども、一方、久保田市長独自のカラーも出されているわけであります。基本姿勢の中で、市民の主体的な活動を支援し人間性あふれる地域社会づくりを目指すという項目が上げられ、また基本政策の中でも、政治は市民に最も近いところで行われることが市民参加の基本であり、自主的で創造的なまちづくりを推進するためにも地方主権を推進することが不可欠であり、市民の総意とニーズを的確に把握し、計画的で特色のあるまちづくりを推進しますと、この表現の中に久保田市長の市政に当たられる基本的なスタンスを見ることができます。先ほど申し上げました、いま市民が行政に求めているものを十分に可能にできる、十分に受けとめれるスタンスではなかろうかと、このように思うわけであります。 久保田市長は、市長就任後今日まで約１０カ月、まだ１年も経過をしていない中にあって、市長としての公約実現、政策の具体化はまさにこれからであろうというふうに思います。ことしの３月定例会におきまして、市長の、新年度の施政方針にも既に久保田市長としての独自のカラーが随所に打ち出されている面ももちろんありますけれども、現在、来年度に向けての事業とその予算について、それぞれの現課での取りまとめの作業が行われている時期でありますが、来年度に向けて行政施策を推進していく上で幾つかの課題について、市長のお考えをお尋ねするものであります。 一つは、市長が掲げる重点施策の具体化に向けて、それに対応でき得る組織機構をどのように築いていくかということであります。収入役、教育長について、庁内起用の方針を固められておられますけれども、新たな庁内体制の確立と住民の多様なニーズに対応でき得る行政機構の確立を目指してどのようなお考えをお持ちなのか、組織機構上の見直しについてどのようなお考えを持っているのか、お尋ねいたします。 二つ目には、組織機構の確立とあわせて大切なことは、その組織を動かす人、すなわち職員の体制であります。我々議員にとりましても常々政策能力を高めていくという課題を背負っているわけでありますが、それと同じように行政職員は行政のプロとして、法律、条例、規則をいかに市民のために行使できるのか、市民の側に立ってどう使いこなせるのか、みずからの政策形成能力を高めていくための努力も常々必要なことであります。昨年の１２月定例会におきまして市長は、広く市民の声を聞くとともに、市の幹部職員と自由に論議する場を持ち、また職員の意見を積極的に取り入れ政策に反映をしていきたい、このように答弁をされておられます。まだ１０カ月ほどしかたちませんけれども、今日までこの点について市長は何か実行に移されてきたのかどうか、具体的な行動を起こされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、住民の行政参加システムの充実を図っていく観点から、各種審議会のメンバーの若返りと女性の参画に精力的に取り組まれていることは大変評価をするものでありますが、その後の取り組み状況についてお尋ねするものであります。 次に大きな二つ目の項目に移ります。老人福祉計画の目標達成に向けてであります。 平成２年６月の法の改正により、平成５年から各自治体での老人保健福祉計画の策定が義務づけられ、宇治市においても、もろもろの準備期間を経て平成６年度より老人保健福祉計画がスタートをいたしました。そしてご案内のとおり、この計画の最終年度は平成１１年度であり、いよいよ残された期間はあと２年半となりました。そこで、あと２年半と迫ったこの計画の現時点での進行状況はどうなっているのか、最終年度において達成すべき目標数値に対してどこまで進んでいるのか、また最終年度までに果たして目標が達成できるのかどうか、平成１１年度以降の取り組みも視野に入れつつ、全体的にトータル的に行政としてどのように整備をされているのか、いわば中間的な総括を行うべき時期にきているのではないかと思います。 そこでまず、何点かの質問を行いたいと思います。 一つ目には、現在の進行状況についてお尋ねいたします。計画スタート時点における状況と目標数値と今日までの取り組み経過について、施設整備とマンパワーに分けて、それぞれ主要なものについてで結構ですけれども、具体的にお示しをしていただきたいと思います。 二つ目には、施設整備の中で、とりわけ特養ホームの整備状況についてもう少し詳細にお尋ねいたします。私は平成８年３月の定例会での一般質問において、当時の社会市民連合の会派として行政視察にまいりました。東京中央区の晴海地区での特養ホーム「マイホームはるみ」の現地調査を踏まえて、これからの特養ホームは地域の人たちとの交流が図れるようにしていくためにも、もっと街の中に用地を求めて建設をしていくべきではないかと提案をいたしました。この提案に対して当時の石井助役は、第２宇治明星園が供用開始されても、もう１カ所必要であり、用地さえ確保できれば市街地での建設を考えていきたいとの答弁をいただき、その後行政として今日まで市街地での建設に努力されてこられました。とりわけ老人保健福祉計画において掲げられている個々のサービス提供施設が、それぞれがばらばらに整備していくのではなく、複合的機能を持った施設として一体的な整備を図っていく必要があり、そのためにも地域の高齢者が訪れやすい市街地での建設が求められているところであります。 二つ目の質問になりますが、特養ホームの現在の待機者について、病院での待機者、自宅での待機者、中間施設等での待機者の数についてお尋ねいたします。 ３点目は、今日まで市街地に用地を求めて市街地での用地提供に協力しようと意思表示をされている方、特養ホームの事業を行いたいという事業者の方々との話し合いが精力的に続けられていると仄聞しておりますが、それらの取り組み状況についてお伺いするものです。 ４点目、これからの特養ホームの建設場所について、平成１１年度までに何カ所必要か、また今後宇治市全体をみて適正配置を考えていく必要があるのではないかと思いますが、この適正配置ということについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ５点目、地域福祉センターは木幡、開、西小倉、そして東宇治（東宇治については来年度オープンということが明らかになっているところでありますけれども）、東宇治を入れまして４カ所確定をしたわけであります。その４カ所目も確定した現在、５館目について市長はどのようにお考えをお持ちなのか、お尋ねするものです。 次は三つ目の項目に移ります。窓口申請時における押印廃止についてであります。 市民は市役所を初め行政サービスコーナー、公民館、コミセン、福祉センターなどの公共施設での窓口において、さまざまな目的による申請申し込みなどの手続事務にかかわる機会があります。その場合、ほとんどといってよいくらい、住所、氏名を記入すると同時に印鑑を押すことが義務づけられています。しかし時には印鑑を持参するのを忘れる場合があります。その場合でも、簡単な手続にもかかわらず、印鑑を持ってこなかったためにその日の手続ができずに、改めて足を運ばなければならないときもあります。また最近はそのような窓口での指導はなくなりましたけれども、かつて認め印の印鑑のかわりに拇印による押印を指導してきた時期がありました。この点につきましては私も以前にも議会でも指摘をいたしましたし、いまはそのような指導はなされていないと思いますけれども、長い間そのような指導が続いてきたことも事実でありました。 元来、印鑑を押すことの意味は何なのか、いろいろと考えてみてもこれといった答えが出てきません。強いてこじつけるとすれば、本人であることを確認するぐらいの意味しかないと思います。しかし、本人を正確に確認するための最も決め手となる手段は自分で署名する行為、いわゆる自分で自分の名前をサインすることこそが本人確認の最も有効な手段であると思います。これを自筆と呼んだり自署と呼んだりしていますが、この自署とか自筆ということだけで十分なのであります。私はこれまでこの点について予算委員会や決算委員会において何回か取り上げてきました。初めのころは、一度研究してみたいという答弁から始まり、次は近隣市町とも十分協議したい、また、国の法律上義務づけられているものと市独自の判断で廃止できるものとに分けて一度調査してみたい、もう少し時間がほしいという答弁でありました。また一番直近の予算委員会でも質問いたしましたけれども、検討しているという答弁でありました。市の対応はここまでであり、本当にやる気があるのかどうか疑わしい限りであります。 私は冒頭に、市民がいま行政に求めているのは何かという観点から、お役所仕事の典型例として指摘をしてまいりました前例主義、慣例主義を改めることの必要性を申し上げましたが、窓口での押印という行為こそ法的に何の意味もない、まさに慣例上続けているにすぎない行為であります。もちろん私は、すべての押印を廃止せよと言っているのではありません。特に実印を必要とする手続を初めといたしまして、極めて重要な法律行為を伴うものまで含めて廃止せよとは言っておりません。法的にあまり意味の持たない、単に慣例上やっているにすぎない申請事務について廃止すべきであると言っております。市の対応はこのように遅れている中にありまして、全国の自治体でも押印廃止の動きが出てきています。 京都府下での動きはまだ把握しておりませんけれども、既に大阪府では昨年、押印以外の方法で申請者が確認できるものなどを対象にして３８８項目の申請事務について押印廃止を決め、既に実施に移していると聞いています。また国においてもことしの７月から８月にかけて押印廃止に向けた作業を開始していると聞いています。宇治市としても近隣市町に先がけて早く判断をしていただきたいと思います。少しでも市民の立場に立った行政サービスの向上を図る、いろいろな機会をとらえて市民の利便性を図るよう改善していくべきであります。市長も久保田市長にかわりましたし、これまでの対応は対応として、新市長として早急なる決断を求めてこの質問について終わりたいと思います。 最後になりましたけれども、今議会終了をもって北條収入役、岩本教育長が退任をされます。北條収入役におかれましては、池本市長のもとで３期１２年間、いろいろと厳しい財政状況、難しい財政状況の中にもかかわらず、効率的で適切な財政運営と公金を初めとする財産管理にその行政手腕を遺憾なく発揮をされ、１２年間の収入役としての大任を立派に果たされました。また岩本教育長におかれましては、宇治市の教育行政の最高責任者として、昨今取り巻くさまざまな教育問題の行政的な解決のために全力を傾注されてこられました。岩本教育長の１６年間の教育行政を通じて、まさに宇治市の教育の中に岩本イズム定着の感ありと言っても過言ではないかと思います。お二人のこれまでのご活躍に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、これからも私ども議員に対しまして、市民の立場から暖かく見守っていただき、ご指導賜りますようお願い申し上げます。長い間大変ご苦労さまでした。 以上をもって一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅野多美子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）浅井議員さんの質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず最初に、来年度の組織機構の改革でございますが、一言で言えば、地方自治法の精神でございます、最小の経費で最大の効果を上げるための行政組織を整えなければならないと考えております。私は組織機構を見直すに当たりまして、今日の社会情勢の中で、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、行政改革を推進し行政のむだを削減していかなければならないと考えております。 もとより行政改革の名のもとに行政サービスの低下を来すことにつながることは厳に慎まなければならず、行政サービス向上のための改革でなければならないと考えております。この精神は、組織機構を見直すに当たりましても重要なことであり、その最前線で働く職員１人１人が自覚をし、力が発揮できる体制を整えなければならないと考えております。また保健福祉や医療の問題、交通網整備など、今日的な重要課題に縦横の連携が図れる体制強化をしなければならないと考えております。そして分権型社会における地方自治の担い手としての自覚と資質、意欲を高める職員育成に努め、職員の適材適所の配置や職員の理事者登用など、職員のやる気を喚起するシステムをつくることによって市役所の活性化が推進をされるものと考えているところでございます。 こうしたさまざまな要素を念頭におきながら、市民が主役のまちづくり、市民本位でサービスを提供できる親しまれる市役所を目指して現在、組織案づくりに真剣に取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、職員の声を取り上げる方策についてでございますが、去る１２月の一般質問におきまして、政策を推進するに当たり幹部職員とフリーに論議をする場を持ちたいと答弁をさしていただきました。組織が大きくなればなるほど上下左右のつながりはおろそかになりがちであり、行政の最前線で働く職員と市長の思いや考え方が違えば、おのずとして円滑な市政運営を図ることはできず、その結果として行政のむだが生まれ、市民の方々にご迷惑をおかけをすることになるところでございます。 私はこうした事態に陥らないためにも、職員の仕事を私自身が理解をし、職員も市長の考えをじかに認識する機会を持つことが大切であると考え、そのことによって組織全体が共通した施策の展開が図れるものと考え、本年４月から定例的に、課長、主幹の皆さんと懇談会を実施をしたところでございます。既に７回の懇談会を終え、１２月までにあと７回予定をしているところでございます。懇談の内容につきましてはそれぞれの職場の課題が中心であり、私は、この懇談会を実施することによってそれぞれの課題解決への議論を活発に行うことができ、幹部職員に取りましては仕事に対する自信と意欲を育み、私にとりましても行政全般を知り課題解決への大きな足がかりになっているものと信じ、今後ともこの懇談会を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、各種審議会委員等の見直しについてでございますが、３月議会で正木議員さんの質問に対しまして、委員の重複や年齢、女性の登用といった問題を具体的に検討し、今後委員の任期切れによる再委嘱や新任の際の機会などをとらえ、各界各層から幅広く選出するように努めてまいりたいとお答えをさしていただいたところでございます。その後、議会の指摘、意見を尊重し、また実態調査を踏まえて、本年６月に選任基準について内規を制定したところでございます。 この選任基準につきましては、一つには、委員の重複は２つ以内とする。二つには、新任委員の就任は原則として６５歳以下とし、再任委員の就任は原則として７５歳以下とする。三つには、委員の在任期間は原則として１５年以内とする。四つには、女性委員の登用は３０％以上を目標とする。五つには、市民参加の促進を図るため、極力、市内在住・在勤者を選任するという内容のものでございまして、公社等の市の外郭団体にも適用に努めていただくよう通知をしたところでございます。この基準については審議会等の任期切れの機会をとらえ、今日まで１１の審議会等について適用してまいったところでございます。引き続き任期切れを迎える審議会等につきましてもこの基準を適用し、幅広い市民の中から委員の就任を依頼し行政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、窓口申請時における押印廃止についてでございますが、国の法令や省令で押印が求められていることが非常に多く、単独施策の申請書類との整合性が取りにくいこともあり今日に至っているところでございます。本年７月３日に国は、押印見直しガイドラインの各省庁申し合わせを行っており、その中に見直し終了後１年以内に具体的措置をとることが明記をされております。今後、法令や省令が改正されますので自治体の押印廃止の環境も整うものと考えております。また来年度には本市として、事務処理の見直しや申請書類の見直しを行うことを予定しておりまして、この中で形式的な押印の廃止についても検討し、実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては担当のほうからお答えを申し上げます。
○議長（菅野多美子君） 中谷福祉部長。
◎福祉部長（中谷維伸君） （登壇）老人保健福祉計画の進捗状況と課題についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成６年３月に策定いたしました宇治市老人保健福祉計画は、平成６年度を初年度とし、平成１１年度を目標年度と定めた６カ年の中期実施計画でございます。この間、本市では、介護を必要とする高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域で生活できることを基本方針とし、在宅福祉や施設福祉の箱物整備を初めヘルパーなど人材の確保につきましても需要と供給のバランスに配意し、的確な年次計画によりまして、質、量両面にわたる基盤整備に努めてまいったところでございます。 それではまず施設整備の進捗状況について、平成９年度末の到達見込み数値でお答えを申し上げます。 在宅介護支援センターは９施設の目標に対し８施設を整備し、到達率は８９％となります。デイサービスセンターは１２施設に対して９施設、率は７５％、ショートステイは６９床に対して４９床、率は７１％、地域福祉センターは５館に対して４館、率は８０％、ケアハウスは１３８床に対し５０床、率は３６％、特別養護老人ホームは３０４床に対して２２５床、率は７４％、老人保健施設は３５９床に対して２５１床、率は７０％となる予定であります。到達水準は施設ごとに多少のばらつきがございますが、在宅福祉部門がやや先行いたしておりまして、施設福祉部門が若干遅れている状況にございます。 いずれにいたしましても、目標年度まであと２カ年半を残すばかりとなりましたため、何としてでも平成１１年度には１００％必要なサービス供給体制を整えるべく、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備でございますが、本年４月には宇治明星園白川が開設をされまして、５０名の要介護老人の方々に入居をいただきました。しかしながら、９月１日現在の待機者数は、在宅３２名、病院７６名、老健施設１４名、合計１２２名で依然として増加傾向にございます。このため、老人保健福祉計画の進行上、特別養護老人ホームの整備が最重要課題であると認識をいたしているところでございます。今後の整備計画でございますが、３０４床の目標数に対し９年度末の整備見込み数は２２５床でございますので、残る整備数は７９床となります。この７９床につきましては、新規整備分５０床と広域対応分２９床で対応いたしたいと考えております。 また、施設の適正配置につきましては既存施設との地域バランスを図ることが望ましく、地域福祉センターやデイサービスセンターなどの在宅福祉施設と特別養護老人ホームなどの入所施設との配置状況を参酌しながら検討することが基本となります。しかしながら、特別養護老人ホームの建設に当たりましては、事業主体となります社会福祉法人の経営状況や資金計画とも深くかかわる問題でございますので、そういった点も踏まえまして総合的な判断が必要と考えております。引き続き、市街地での建設を第一優先に位置づけまして、一日も早い事業化に向けまして検討してまいりたいと存じますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 地域福祉センターも同様の観点から、残る１館につきましては１０年度、１１年度の整備計画を検討する中で明らかにいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（菅野多美子君） 浅井厚徳さん。
◆（浅井厚徳君） ２回目の質問をしたいと思いますが、一つは行政方針上の課題ということで３点ほど質問をいたしました。来年度の予算編成の時期だということで、あわせて機構改革ということについても、ぜひ取り組まなければいけない課題として出てきていると思います。 いま市長のほうでお答えをされましたように、行政サービスをより向上させていくために、機構改革も必要であるし、とりわけいままでもおっしゃっておられましたけれども、いわゆる医療と福祉と保健と言いますか、その辺の部分での何らかの機構上の見直しも必要だということもいまおっしゃられましたけれども、あと交通問題も含めて必要だというふうにおっしゃられました。 ぜひ、これからの非常に住民要望が多岐にわたる中で、新しいひとつの体制でぜひ機構改革、組織機構の改革をぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、実施時期について、一般的に来年の４月、５月の職員の異動の時期というふうに見ていいのかどうか、その辺の実施時期についてだけ確認をしておきたいと思います。 それから、市長自身も年も若いし、これからどんどんと大いに市民の中に入って頑張っていっていただきたいわけですけれども、特に庁内の職員の体制ということで、今日までその市の職員の皆さん方、幹部職員も含めてでありますけれども、やはりそれなりにいろいろと頑張ってこられていると思うんです。 幾つか、事例をたくさん挙げればいろいろあると思うんですけれども、例えば空き教室の活用について、パイロット事業の第１号として宇治市の場合は適用を受けたわけです。そういった取り組みや、またいま既に小倉のほうでは取り組んでいただいてますけれども、山音道沿いのいわゆる水路のふたをして、それを防災対策ということと絡めさして地域一体型防災
まちづくり事業ということにもいま取り組んでいますけれども、こういう取り組みは幹部職員を中心にしながらも、やはり職員の中でそういった国の制度を常々研究をしながら、その国の制度をどう活用しようかということで、そういう下からの積み上げがあるからこそこういった国の政策をいち早く手を上げてそれを適用を受けていくということのひとつの成果じゃなかろうかというふうに思うんです。そういった意味で、そういった職員の政策面における積み重ねをぜひ市長も踏まえていただいて、市長の新しい感覚でそういった職員の意気込みを十分にまた反映さしていきながら、これからの新しいひとつの政策実現に向かって頑張っていただきたいというふうに、これは重ねて要望しておきたいと思います。 それから審議会の活性化、審議会の若返りとか女性の参画とかいうことについて少し触れましたけれども、これは申し上げたいことは、そういったいろいろと年齢的なことも含めて改善をしていきながら、要はやはり活性化を図ってほしいということであります。どうしても、これは議会の幹事会でも報告を受けましたけれども、法律上はどうしてもこれは審議会を設置しなければならないというのがあり、年に１回はやらなきゃいけないというものもありますけれども、可能な限り活性化をしてほしいというふうに思います。そのことが市民の行政参加システムの充実と、市長は基本政策とかまたあるいは施政方針の中でも何回となく言われておりますけれども、市民の行政参加システムの充実につながっていくわけでありますから、ぜひとも審議会の活性化に向かって一段と努力をしていただきたいというふうに、これも要望しておきますし、若干情報公開の関係で特別委員会でも発言をいたしましたけれども、いわゆる救済機関としての審査会とは別に、市民の方々を含めたいわゆる、これは条例制定以降の話ですけれども、情報公開の取り組みがどのようにいっているかどうか含めて、市民の意見を必要の都度聞いていくという意味で、そういった意味の懇談会なり諮問機関的なものが必要であるというふうに要望しておきましたけれども、ぜひこの点も、改めてこの場で市長に要望しておきたいというふうに思います。 次に、順序は後先になりますけれども、押印廃止については市長のほうから、実施をしていくということで回答をいただきました。ぜひ、来年度早い時期に実施に踏み切れるように作業を急いでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、少しちょっと、若干質問が多岐にわたりましたけれども、老人保健福祉計画の達成に向けてということについて、少し再質問しておきたいと思います。 いま、主だった項目について達成状況についてお聞きをしたわけでありますけれども、もちろん目標値という一つの数値がありますけれども、この数値はあくまでも、住民のニーズにどうこたえきれているかどうかという観点からの達成状況を見なければいけないと思うんです。例えばホームヘルプサービスについては、これは極めて積極的に取り組んでいただいていると思います。福祉サービス公社もスタートし、来年４月以降３６５日２４時間体制に移行していくということで、ある意味ではいわゆる市民のニーズにこたえていっているんではないかというふうに思います。だから、単に数値だけが達成していないからどうこうということですべて判断する必要はないと思うんですけども、そういう観点から少し振り返っていきたいと思うんですけれども、特養ホームについて、待機者の状況についてお聞きをいたしましたところ１２２名という待機者がいるということであります。この１２２名という待機者をどう見るかということにもなるとは思うんですけれども、確かにこのゴールドプランの計画の目標からいけば、あと７９床が足らないということで、特養ホーム１カ所プラス広域的な対応ということで確かに７９床は充足できるかもわかりませんけれども、現に待機者が１２２名いらっしゃるということであります。 私がこの問題について昨年の３月議会で答弁したときに、お答えとして、その時点での待機者は１０９名だったんです。昨年の３月議会での答弁としては１０９名であります。ふえているわけです。これをどうするかということになると思うんです。当面はまず１カ所、ぜひこれは建設をしていかなければいけないということでお取り組みをいただいているということについては、そのご努力に敬意を表したいんですけれども、ぜひ、平成１１年度ということについて、当面はそういう目標を掲げていらっしゃいますけれども、平成１１年度ということをこだわらずに、やはり平成１１年度以降も視野に入れて、ぜひ引き続いて取り組んでいただきたいと。そのためにはどっかの時点で見直しを、いまの老人保健福祉計画の見直しをやはり、当然していかなければいけないというふうに思うんですけれども、この待機者を解消していくという観点からも、ぜひ取り組みを急いでいただきたいというふうに思うんです。 時期的なことで確認をしておきたいんですけれども、平成１１年度までにはどうしても１カ所つくりたいと、またつくらなければいけないというふうに受けとめていいのかどうか。部長のお答えの中で、その辺のところをはっきりとお答えがあったとは、若干はっきりしていませんでしたので、平成１１年度までにぜひとも一つつくっていくということで確認をしていいのかどうか。 それから適正配置とも関係するんですけれども、確かに用地を、やはり用地の問題が大きな最大のネックであろうと思うんです。用地が見つからないと、と言いますか、用地を協力していただく方がいらっしゃらないとなかなか前に進まないという現実ももちろんあります。よくわかります。そのことを踏まえながらも、理解しながらも、ただそのことだけでこの宇治市全体の配置を考えていくのには少し、もう少し配慮を必要じゃないかと、こういうふうに思うんです。ひとついま、お取り組みをされている場所については、・島を含む西宇治方面というふうに理解していいのかどうか。 その点についてお尋ねしたいと思いますけれども、あわせまして、私こういう資料を手元にあるんですけれども、宇治市内で、大字別に６５歳以上の高齢者の方々のいわゆる分布状況を調べた資料があります。私もこの資料を見るまでは気がつかなかったんですけれども、その中で最もダントツで比率が高い区域は木幡地域になっています。宇治市全体の中で１5.５％を占めるのが木幡、六地蔵の区域であります。宇治市全体で２万1,７１０名の６５歳以上の方がいらっしゃいますけれども、そのうちで3.３７０人、１5.５％を占めます。そのほか１０％台で、いわゆる宇治と－－これは大字名でいきますと宇治というところ、広野町というところ、あと伊勢田町とかいろいろと続いていくわけでありますけれども、こういった高齢者の宇治市全体での分布と言いますか、状況も、これまた無視できないと思うんです。そういったことも加味しながら、ぜひ宇治市全体の適正配置を考えてほしいと思います。 現在、いまお取り組みをされている場所については精力的に引き続いてお取り組みしていただきたいわけでありますけれども、平成１１年度以降も視野に入れて、ぜひその適正配置を考えていただきたいと思いますけれども、そのことについて当局の基本的なお考えについて再度ご質問いたします。 それから地域福祉センターの５館目の考え方については、これは特養ホームの建設場所等がはっきりしてくれば、おのずからはっきりしてくるというふうに理解していいのかどうか、その点について再度ご質問しておきたいと思います。 以上です。
○議長（菅野多美子君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）機構改革の時期についてのお尋ねでございますが、先ほどるる申し上げました課題を十分整理する中、組織案づくりを早急に整え、平成１０年４月の定期異動にあわせて機構改革を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（菅野多美子君） 中谷福祉部長。
◎福祉部長（中谷維伸君） （登壇）老福計画にかかわりまして再度のご質問をいただきましたので、お答えをいたしてまいりたいと思います。 まず特養の施設整備の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、また先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在の老福計画の目標３０４床に対して残りが７９床で、新規整備５０床、あと残り２９床は広域対応というふうに考えております。しかし、議員いまご指摘のとおり、今日現在で特養待機者が１２２名おられまして、今後も増加することも予想はされるところでございます。平成１１年度までに７９床達成をしたとしても、なお待機者が出ることが予測をされます。 しかしながら、我々としては現在、老福計画１１年度の目標数値の達成に向けまして最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えておりまして、平成１２年以降につきましてでございますが、ご承知のとおり、現在介護保険が成立をされようといたしておりますが、平成１２年４月施行という予定になっておりますが、この介護保険制度の施行に当たりましては、平成１１年に介護保険の事業計画の策定が求められます。それとあわせて老人保健福祉計画の見直しも義務づけられるという予定になっております。今後の対応につきましては、その計画の見直しの中で検討いたしてまいりたいというふうに考えております。 また特養の建設につきましては、その用地につきましてはいままでお答えを申し上げておりますとおり、市街地で建設をいたしたいというふうに考えておりますし、既存の施設との地域的なバランスから考えますと西宇治地域が必要ではないかという方向でいま検討いたしているところでございます。 また地域福祉センターにつきましては特別養護老人ホームの整備計画とも連動いたしますので、その特養計画がある程度具体化するまで、その関連もございますのでいましばらく時間をいただきたいいうふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（菅野多美子君） 浅井厚徳さん。
◆（浅井厚徳君） 要望にとどめておきたいと思いますけれども、最後の中谷部長の答弁にかかわってですけれども、平成１１年度で当面の最終年度ということで、あと２年半ということになってきていますし、若干先ほど申し上げましたように、非常に精力的に取り組んでいただいているということはよくわかるんですけれども、その上に立って、ぜひ施設整備について、なかなかやはりこれは用地が伴う話ですので、非常にすぐに進めにくいという状況はよくわかりますけれども、引き続いて精力的に特養ホームの早期１カ所建設に向かってぜひお取り組みを強めていただきたいということだと思いますし、それから適正配置ということも含めて十分に考えていただきたいということ。 それから福祉センターについても、いまのお答えでとにかく了としますけれども、いつまででも、何といいますか、特養ホームのことについて、それが完全に決着つかないとなかなか打ち出せないということもわからんではないんですけれども、やはり福祉センターは福祉センター独自の機能もありますし、地域的な要望も非常にやはり、きょうの一般質問でも幾つか出ておりましたし、非常に地域の要望も強くなってくると思うんです。そういった意味で、時期等も含めて、一定の時期にはぜひお示しをいただきたいということを要望して、ぜひお取り組みをお願いしたいということを要望して終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅野多美子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回はあす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後５時０４分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 菅野多美子 宇治市議会副議長 佐藤京子 宇治市議会議員 山本 正 宇治市議会議員 川口信博...